住宅借入金等特別税額控除の拡充・延長

更新日:2025年02月13日

子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等を踏まえ、次の1から3までのいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。

【対象者】

  1. 年齢が40歳未満であって、配偶者を有する者
  2. 年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満の配偶者を有する者
  3. 年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

 

認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額

住宅の区分 改正前 改正後

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅

4,500万円 5,000万円

ZEH水準省エネ住宅

3,500万円 4,500万円

省エネ基準適合住宅

3,000万円 4,000万円

新築住宅の床面積要件の緩和措置の延長

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下の年分に限る)について、建築確認の期限が令和6年12月31日(改正前:令和5年12月31日)まで延長されます。

この記事に関するお問い合わせ先

政策経営部 課税課 市民税係



住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(15番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2113(直通)、042-576-2111(内線:111、112、113、115)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム