給与所得控除の最低保障額引上げ
給与収入金額から給与所得金額を算出する際に、給与収入金額から控除する「給与所得控除」について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。下表のとおり、給与収入金額190万円までについて、給与所得控除額65万円が適用されます。
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収入金額 |
所得金額 |
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0円 |
から |
650,999円 |
0円 |
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651,000円 |
から |
1,899,999円 |
収入金額-650,000円 |
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1,900,000円 |
から |
3,599,999円 |
(収入金額÷4)(注)×2．8- 80,000円 |
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3,600,000円 |
から |
6,599,999円 |
(収入金額÷4)(注)×3．2-440,000円 |
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6,600,000円 |
から |
8,499,999円 |
収入金額×0．9-1,100,000円 |
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8,500,000円 |
以上 |
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収入金額-1,950,000円 |
注釈)給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円(改正前：55万円)に引き上げられます。
(注)千円未満の端数切捨て
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政策経営部 課税課 市民税係
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更新日：2026年03月25日