郵送での交付について(納税証明)

更新日:令和2年4月23日

納税証明(市・都民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)

下記申請書類(1から5)の郵送によって申請してください。なお、郵便事情等により、証明書がお手元に届くまでに日数を要することがありますのでご了承ください。

1. 納税証明書交付申請書(又は便せん等の紙)

便せん等の紙の場合は、以下の事項を明記のうえ、郵送してください。
・申請者の現住所
・申請者の氏名
・納税義務者の住所(法人の場合:所在地)
・納税義務者の氏名(法人の場合:名称)
・納税義務者が法人の場合は、法人代表者印を押した申請書又は委任状
・日中連絡のとれる電話番号
・証明する年度
・証明する税金の種類
・法人市民税の場合: 証明する事業年度の開始日及び終了日
・軽自動車税で車検用の場合:標識番号(ナンバープレートの番号)
・証明の枚数

注意事項

  • 証明書の送付先が申請者の住所と異なる場合は、その旨申請書の欄外にお書きください。
  • 国立市から転出された後に、結婚などで氏名が変わられた方の「納税証明書」の氏名については、旧姓で表記されます。新しい氏名の証明を希望される方は、氏名の変更を確認できる書類を同封してください。
  • 国立市から転出された方の「納税証明書」の住所欄については、国立市へ転出届を提出された自治体の住所が表記されます。その後転居されても表記は変更されません。そのため、「納税証明書」の住所欄が現在の住所と異なって表示される場合がありますので、現在の住所表記の証明を希望される方は、現在の住所を確認できる書類を同封してください。

納税証明書交付申請書(PDF:528.7KB)

【申請書記入例】納税証明(市・都民税)(PDF:579KB)

【申請書記入例】納税証明(法人市民税)(PDF:580.1KB)

【申請書記入例】納税証明(軽自動車税(車検用))(PDF:549.6KB)

2. 返信用封筒(以下を記入・貼付してください。)

返信料金分の切手
・現在の住所

3. 手数料

1枚400円です。必要枚数分の合計金額の定額小為替を郵便局で購入してください。

(注意事項)

  • 証明書の利用用途が新型コロナウイルス感染症の影響による融資等で必要な方は無料です。申請書に「新型コロナウイルスの影響により、融資を受けるため」といった具合に、用途を記入してください
  • 郵送(1枚400円)と、窓口(1枚300円)とで、手数料が異なります。
  • 軽自動車税納税証明のうち、継続検査用(車検用)は無料です。
  • 令和2年4月1日 発行手数料改定

4. 身分証明書(免許証、保険証等)のコピー

5. 委任状

ただし、国立市内に住所が存在し、本人と同じ世帯に属する方は必要ありません。

委任状(PDF:16.2KB)

法定相続人の場合

被相続人(死亡者)及び法定相続人の氏名が記載された戸籍謄(抄)本(又は除籍謄(抄)本、戸籍全部(個人)事項証明書、除籍全部(個人)事項証明書のいずれか1つ)が必要です。


交付申請の3週間前以内に納税した場合、その領収書が必要です。

郵送(申請)先窓口
郵便番号186-8501 国立市富士見台2-47-1
国立市役所 課税課 諸税担当

関連情報

税金

新型コロナウイルス感染症に関連する手続きで必要な税証明の無料化について

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
政策経営部 課税課 諸税担当


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(15番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:114)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。