国立市被災建築物応急危険度判定

被災建築物応急危険度判定について

被災建築物応急危険度判定とは、地震後、余震等による建築物の倒壊や落下物、転倒物による二次被害を防止するため、できる限り早く建築物の被害状況を調査し、当面の使用可否について判定するものです。

国立市では、地上10階未満の民間住宅(戸建住宅、共同住宅、店舗併用住宅)が対象となります。10階以上の高層住宅もしくは大スパン構造、立体トラス構造、吊り構造のような特殊な建築物は対象外です。

被災建築物応急危険度判定では罹災(りさい)証明は出ません

被災建築物応急危険度判定は、大地震後の余震等による二次災害を未然に防止するためのものです。応急的に建物の安全性をチェックするものであり、建築物の被害を調査する罹災(りさい)証明の被害認定調査とは、視点・内容が異なります。

罹災(りさい)証明には別途、住家被害認定調査が必要となります。

平成29年度 第2回国立市被災建築物応急危険度判定地域連絡会を実施しました！

平成29年2月2日(金曜日)午後7時から『平成29年度 国立市被災建築物応急危険度判定連絡会』を実施しました。
ご参加くださった方々に御礼申し上げます。
今回の連絡会の次第を公開いたします。なお、資料の配布は致しておりません。

平成27年度 国立市被災建築物応急危険度判定連絡会を実施しました！

平成27年11月20日(金曜日)午後7時から『平成27年度 国立市被災建築物応急危険度判定連絡会』を実施しました。
多くの方にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
今回お配りした資料を以下に添付いたします。
ご参加いただけなかった方、ご興味がある方のご参考にして頂ければと思います。