防犯機器等の購入助成について

自宅への侵入盗防止のため、防犯対策用機器を購入および設置する際にかかる費用の一部を助成します。

令和7年7月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

(注)令和7年7月1日(火曜日)以降に購入などをした防犯機器が助成対象となります。

(注)申請期間内であっても、予算額に達し次第、受付を終了します。

(注)ポイントを利用して購入した場合、ポイント利用分は補助対象になりません。

市内に住民登録があり、かつ居住しており、令和7年7月1日以降に防犯機器等を購入し、当該住宅に設置しようとする方

・申請は1世帯につき1回限りとなります。1回の申請で複数品目の申請も可能です。ただし、助成額の上限は1世帯あたり20,000円です。

・管理者や管理組合など居住者以外からの申請はできません。

・店舗や事務所への設置は対象外です。(自宅を兼ねている場合は、住宅部分のみ対象)

・共同住宅については、管理者等の同意が必要です。

・賃貸物件については、所有者や管理者等の同意が必要です。

・物件の所有者であっても、当該物件に居住していない場合は申請できません。

・家庭用防犯カメラ

・カメラ付きインターホン

・面格子

・人感センサー

・防犯フィルム

・防犯性能の高い錠や補助錠の取付けまたは交換

・その他、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等

助成対象となる防犯機器が不明な場合は、問い合わせ先までお問い合わせください。

・賃借(リース契約)による設置、運用にかかる通信費や電気料金などは対象外です。

・自動通話録音機(侵入盗被害防止目的ではないため)、防犯ブザー等の携行できる品目、マキビシ等の武器・道具は対象外です。

・機器の購入に伴う配送料等、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料等は対象外です。

・譲受品、個人間での購入品(フリマアプリ等を含む)は対象外です。

・専門業者以外が設置又は交換した施工費用等は、対象外です。

・断熱防犯窓については、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業においては対象となりません。

防犯窓を申請される際は、「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の対象とならないことを確認したうえで申請してください。

「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の補助金について、詳細は下記にお問い合わせください。

助成金対象経費：防犯機器等の購入・設置に要する費用(消費税を含む)

助成金の額：助成金対象経費の2分の1の額。上限は20,000円。

(1,000円未満は切り捨て)

(注)この助成制度は1世帯につき1年度1回限りです。

(注)ポイントを利用してお支払いいただいた場合、その部分は補助の対象となりません。

1.国立市防犯機器等購入等緊急助成金交付申請書兼請求書

2.書類等チェックシート

3.購入した際に発行される領収書(注)レシート不可

(宛名、品名、施工日又は設置工事施工日、領収金額、領収年月日、販売店等の名称・住所が記載されたもの)

4.本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等の住所、氏名が確認できるもの)

申請者・口座名義人・領収書の宛名はすべて同一である必要がございます。

・郵送又は窓口

上記1から4の必要書類を全て郵送または、窓口へ持参。

・電子申請

下記の申請フォームから申請

上記3、4の必要書類を写真を撮るなどしてデータ化(ファイル形式はJPEG、PNG、PDF形式)の上申請画面上へ添付。