生活保護

更新日:令和3年8月20日

すべての人に安心して幸せに暮らす権利があります

すべての人には生きる権利があり、命は尊重され守られるべきものです。

国立市ではソーシャルインクルージョンの理念をもとに、市民の皆様が安心して幸せに暮らせるよう支援を行います。

生活保護は生きるための権利です。生活保護に対する差別や、その他の差別は許されません。

コロナ禍においては、様々な事情で思いがけず生活に困ってしまう方もいらっしゃいます。このようなときには生活保護を利用することができます。

誰もが日々の暮らしの中で幸せでありたいと願っています。
しかし、長い人生の間には、思わぬ病気や怪我など、様々な理由で収入が減ったり、無くなったりして、暮らしに困るときがあります。
このように何らかの事情で暮らしに困ったときに、健康で文化的な生活ができるよう支援する制度が生活保護です。

ためらわずにご相談ください。

国立市では新型コロナウィルス感染症により生活に困難さを抱えている方の生活支援に、積極的に取り組んでいます。

ゴールデンウィークや年末年始等、大型連休における相談窓口の開設、市民団体が開催した相談会の後援、相談会当日の連携など、生活に困難さを抱えている方が敷居を感じることなく、市に相談することができるよう努めております。

暮らしにお困りの際は、どうかためらわず国立市に相談に来ていただくようお待ちしています。

 

 

生活保護制度とは

日本国憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に、その困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障すると共に、自立を助長することを目的としています。

生活保護のしくみ

生活保護の受給は、世帯全員の収入、預貯金と国の定める保護の基準によって計算された最低生活費とを比較して決まります。

あらゆる資力を活用しても、収入が最低生活費を下回っている場合に、その不足分を補う形で保護費が支給されます。(下図をご覧ください)

能力の活用

働ける人は、能力に応じて働くことが義務付けられています。なお、働いて得た収入からは、基礎控除や必要経費などの控除があります。

資産の活用

土地、家屋、預貯金、生命保険、自動車などの資産がある場合、それを金銭に換えて生活費にあてる必要があります。ただし、保有が認められる場合もありますのでご相談ください。

他の法律、他の制度の活用

年金、手当等、他の法律や制度で給付等が受けられる場合は、生活保護に優先して給付を受けていただく必要があります。

扶養義務について

扶養義務者への連絡や扶養を受けることが保護を受けるための要件ではありません。
扶養については相談者の方の事情に応じて対応いたしますので、面接の際に、ご相談ください。

(扶養義務者に当たる方から援助の申し出があった場合には、その援助を受けることが生活保護に優先します。)

保護の要否判定イメージ

生活保護の種類

生活保護には下記の8種類があり、世帯の状況に応じて適用されます。

1、生活扶助:食費、水光熱費、衣類などの日常生活費

2、住宅扶助:家賃、地代等

3、教育扶助:義務教育に必要な費用

4、介護扶助:介護サービスを受けるための費用

5、医療扶助:医療を受けるための費用

6、出産扶助:出産のための費用

7、生業扶助:技能習得、就職準備のための費用(高等学校就学者の諸費用も含む)

8、葬祭扶助:火葬のための費用

相談窓口

生活保護は実際に住んでいる居住地を所管する福祉事務所へ相談、申請をします。国立市では、福祉総務課相談保護係が窓口になっています。相談、申請には時間を要しますので、できるだけ電話等で事前にご予約ください。

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
健康福祉部 福祉総務課 相談保護係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(3番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2120(直通)、042-576-2111(内線:163、164、125)
ファクス:042-576-2138
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