介護予防支援インセンティブ交付金

令和7年4月サービス提供分から介護予防支援インセンティブ交付金を創設しました。

国立市地域包括支援センターから介護予防支援および介護予防ケアマネジメントの委託を受けた居宅介護支援事業者に対して、受託件数に応じた交付金の支給、ならびに所属する介護支援専門員の人数に応じた交付金の支給を行います。

交付金は「受託件数割」と「介護支援専門員割」の2種類です。

 それぞれの交付金の対象と金額は、次のとおりです。

「受託件数割」

「受託件数割」は、国立市地域包括支援センターから委託を受けて作成した介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの計画の数に応じて算出される交付金です。

○交付対象

「受託件数割」の交付を受けることができる事業者は、居宅介護支援事業所の指定を受けており、所属する介護支援専門員のうち1人以上に市が指定する研修等を受講させている事業者です。

○交付金額

下表の基準に応じた単価×国立市受託計画件数

(注)国立市受託計画件数…国立市地域包括支援センターから委託を受けて作成した介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの計画の数(住所地特例対象施設に入所する他市の介護保険被保険者の計画数を含む。)

「介護支援専門員人数割額」

「介護支援専門員人数割」は、事業所に所属する介護支援専門員の数に応じて算出される交付金です。

○交付対象

「介護支援専門員人数割」は、「受託件数割」の交付を受けることができる事業者であって、次のいずれかの条件を満たす国立市内に所在する事業者です。

(1)居宅介護支援に係る計画及び介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの計画の総数のうち、国立市の介護保険被保険者に係る居宅介護支援に係る計画の数及び国立市受託計画件数の占める割合が60％以上であること。

(2)国立市受託計画数が介護支援専門員(雇用契約において定められている所定勤務時間が週28時間以上の者に限る)1人当たり19件以上であること。

○交付金額

申請方法

提出書類

申請スケジュール

下表のとおり、1年を4期に分け、期ごとに3か月分まとめてご申請ください。

各期の申請期限後に交付金額が変更となる場合、次期において次期の交付申請と別に変更申請の提出が必要です。