2割負担の方は令和7年10月1日から外来医療の自己負担上限額が変わります
令和4年10月1日から実施していた自己負担割合が2割の方への外来医療の負担軽減措置(配慮措置)が令和7年9月30日までの診療にて終了します。
2割の方の令和7年10月1日以降に診療する外来医療の自己負担の1か月の上限は18,000円となります。
| 一部負担金 の割合 |
所得区分 | 外来 (個人ごと) | 外来及び入院 (世帯ごと) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 3割 | 現役並み所得3 | 252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1％ 〈140,100円(注2)〉 |
住民税課税所得が690万円以上ある被保険者や、その方と同じ世帯にいる被保険者 | |
| 現役並み所得2 | 167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1％ 〈93,000円(注2)〉 |
住民税課税所得が380万円以上ある被保険者や、その方と同じ世帯にいる被保険者 | ||
| 現役並み所得1 | 80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1％ 〈44,400円(注2)〉 |
住民税課税所得が145万円以上ある被保険者や、その方と同じ世帯にいる被保険者 | ||
|
2割 |
一般2 |
18,000円 〈144,000円(注1)〉 |
57,600円 〈44,400円(注2)〉 |
以下の、1、2の両方に該当する世帯の被保険者 1 同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる 2 〔年金収入(注3)〕＋〔その他の合計所得金額(注4)〕 の合計額が ・被保険者が1人・・・合計200万円以上 ・被保険者が2人以上・・・合計320万円以上 |
| 1割 | 一般1 | 18,000円 〈144,000円(注1)〉 |
57,600円 〈44,400円(注2)〉 |
住民税が課税されている世帯のうち、被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合または上記 1 に該当するが 2 には該当しない場合 |
| 区分2 | 8,000円 | 24,600円 | 世帯全員が住民税非課税の方のうち、区分1に該当しない被保険者 | |
| 区分1 | 8,000円 | 15,000円 | 世帯全員が住民税非課税でかつ、 世帯全員の所得が0円の方(公的年金収入は80万円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算)、または老齢福祉年金受給者 | |
令和7年9月診療分までの自己負担額は下記リンクよりご覧いただけます。
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 保険年金課 後期高齢者医療係
住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(10番窓口)
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電話：042-576-2125(直通)、042-576-2111(内線：126、129)
ファクス：042-576-0264
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更新日：2025年08月29日