国民年金制度について

国民年金は、すべての国民に老後の生活保障や障害の状態になったときの保障を行うことを目的とした制度で、日本に住んでいる20歳から60歳までの方は、すべて加入が義務づけられています。

国民年金の加入者の区分

・第1号被保険者(自営業者・学生等)

・第2号被保険者(厚生年金または共済組合に加入している方)

・第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)

国民年金保険料

 国民年金の保険料は、月額16,590円(令和4年度)です。第1号被保険者(自営業者等)の方で経済的な理由で保険料を納めることが困難な場合は、申請することによって保険料を免除される制度があります。免除には全額・4分の3・半額・4分の1免除の4種類があります。また、学生でない50歳未満の方は納付猶予制度をご利用ください。

納付猶予制度

 20歳から50歳未満の方で本人(及び配偶者)の所得が一定以下の場合、申請して承認されれば保険料の納付が猶予されます。申請は毎年必要です。

保険料免除・納付猶予制度の申請期間

 申請時点から2年1ヵ月前の期間(すでに保険料が納付済の月を除く)について、さかのぼって保険料免除・納付猶予制度の申請ができます。

学生納付特例制度

 学生には、本人の所得が年間128万円以下の場合、申請して承認されれば、保険料の納付を後払いにできる「学生納付特例制度」があります。この申請は、毎年度行う必要があります。

• 「学生」とは、学校教育法に規定された大学、短期大学、高等専門学校、専修学校などに在学する学生をいい、外国の大学の学生は除きます。

学生納付特例制度の申請期間

 申請時点から2年1ヵ月前の期間(すでに保険料が納付済の月を除く)について、さかのぼって学生納付特例制度の申請ができます。申請期間に該当する学生証の確認、あるいは在学証明書の提出が必要になりますので、ご持参ください。

手続き

 加入者が国民年金の受給権を確保し、また受給者が年金の支払いを受けていくためには、いろいろな届け出や申請が必要です。その主なものは下表のとおりです。

給付一覧

表のように、支給要件を満たすと年金が支給されます。

金額はすべて令和4年度の額です。(年金額は物価スライドします)

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、令和元年10月1日より開始した制度で、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準以下の年金受給権者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

老齢福祉年金

 昭和36年4月、国民年金発足当時すでに老齢(明治44年4月1日以前に生まれた人)であった人などに支給されます。なお、一定額以上の所得があるときは、支給が停止されます。

特別障害給付金

 国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障害基礎年金等の受給ができなかったしょうがいしゃの方を対象に福祉的措置として特別障害給付金が支給されます。
所得等によって支給が制限される場合があります。

対象者

• 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生。
• 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者。

 これらの方のうち、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1・2級相当のしょうがいの状態にある方。ただし、65歳に達する日の前日までに当該しょうがい状態に該当された方に限られます。

障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金等を受給することができる方は対象になりません。また、給付金を受けるためには、厚生労働大臣の認定が必要になります。

障害年金

 障害年金は、けがで障害が残ったときや、病気などで長期療養が必要で、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときに、一定基準の支給要件を満たしている方が対象となります。がんや糖尿病などの内部疾患、精神疾患でも対象になる場合があります。

 障害のある方が次の3つの要件をすべて満たしている場合は、国民年金・厚生年金保険の障害基礎年金や障害厚生年金を受けることができます。

要件

• 年金制度加入中に初診日があること

初診日が20歳前または60歳から65歳まで(国内に住んでいる方のみ)の年金未加入期間中の方は、障害基礎年金の対象となります。

• 一定の障害の状態にあること
• 保険料納付要件を満たしていること

障害年金を受けるためには、本人またはご家族による年金の請求手続きが必要になります。
「障害者手帳の障害等級」と「国民年金・厚生年金保険障害等級」は、判断基準が異なるため、手帳の交付を受けても障害年金が受けられないこともあります。また、手帳を持っていない場合でも障害年金を受けることができます。

 障害厚生年金及び3号加入期間中に初診日のある国民年金の手続きなどの詳しいことは、下記お問い合わせ先までお願いします。
名称：日本年金機構立川年金事務所
住所：立川市錦町2-12-10
電話：042-523-0352

国民年金基金とは

 国民年金基金は、第1号被保険者の方がゆとりある老後を過ごせるように基礎年金に上乗せの年金を支給する制度です。加入申し込みなどの詳しいことは下記お問い合わせ先までお願いします。

名称：全国国民年金基金
電話：0120-65-4192