母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了したときに、給付金を支給します。

市内在住の20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母・父で、次の要件をすべて満たす方。

• 母子・父子自立支援プログラム等の策定を受けている方
• 講座を受講することが適職に就くために必要と認められる方
• 過去に同じ給付金を受けていない方

雇用保険制度の教育訓練給付・指定教育訓練講座のうち、受講することが生活の安定につながると認められる講座

事前相談が必要です。電話等で予約してください。
事前相談では希望する職種や生活の状況などをお伺いし、希望する講座の受講が就業に役立つかどうかを審査します。受講する講座の資料をお持ちください。

受講開始前に、講座指定申請書を提出し、対象講座の指定を受ける必要があります。

雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない方

一般教育訓練・特定一般教育訓練

給付金 受講費用の60パーセント(上限20万円) (注)12,000円以下は支給対象外
助成金 受講費用ー上記の給付金(上限40万円)

専門実践教育訓練

給付金 受講費用の60パーセント若しくは40万円×修学年数又は160万円のいずれか低い額 (注)12,000円以下は支給対象外

追加給付金(講座を修了した日の翌日から1年以内に資格取得かつ就職をしたときに、追加で支給します。)(注)修了時点で就職等をしている場合も含む
受講費用の85パーセント若しくは60万円×修学年数又は240万円のいずれか低い額ー上記の給付金 (注)12,000円以下は支給対象外

雇用保険の教育訓練給付の受給資格のある方

一般教育訓練・特定一般教育訓練

給付金 受講費用の60パーセントー雇用保険の教育訓練給付金受給額 (注)12,000円以下は支給対象外
助成金 受講費用ー(上記の給付金＋雇用保険の教育訓練給付金受給額)(上限40万円)

専門実践教育訓練

給付金 (受講費用の60パーセントまたは40万円×修学年数又は160万円のいずれか低い額)ー雇用保険の教育訓練給付金受給額 (注)12,000円以下は支給対象外

追加給付金(講座を修了した日の翌日から1年以内に資格取得かつ就職をしたときに、追加で支給します。)(注)修了時点で就職等をしている場合も含む
受講費用の85パーセント若しくは60万円×修学年数又は240万円のいずれか低い額ー(上記の給付金＋雇用保険の教育訓練給付金受給額) (注)12,000円以下は支給対象外