母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

更新日:2024年04月18日

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了したときに、教育訓練給付金を支給します。

対象となる方

市内在住の20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父母で、次の要件をすべて満たす方。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準の方
  • 講座を受講することが適職に就くために必要と認められる方
  • 過去に同じ給付金を受けていない方

対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付・指定教育訓練講座のうち、受講することが生活の安定につながると認められる講座

手続きの流れ

事前相談が必要です。電話等で予約してください。
事前相談では希望する職種や生活の状況などをお伺いし、希望する講座の受講が就業に役立つかどうかを審査します。受講する講座の資料をお持ちください。

受講開始前に、講座指定申請書を提出し、対象講座の指定を受ける必要があります。

支給額

雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない方

一般教育訓練・特定一般教育訓練

給付金 受講費用の60パーセント(12,001円以上20万円以下であること)
助成金 受講費用と上記の給付金との差額(上限40万円)

専門実践教育訓練

給付金 受講費用の60パーセントまたは40万円×修学年数のいずれか低い額(12,001円以上であること)

雇用保険の教育訓練給付の受給資格のある方

一般教育訓練・特定一般教育訓練

給付金 受講費用の60パーセントー雇用保険の教育訓練給付金受給額(12,001円以上であること)
助成金 受講費用ー(上記の給付金+雇用保険の教育訓練給付金受給額)(上限40万円)

専門実践教育訓練

給付金 (受講費用の60パーセントまたは40万円×修学年数のいずれか低い額)ー雇用保険の教育訓練給付金受給額(12,001円以上であること)

この記事に関するお問い合わせ先

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係
(くにたち子育てサポート窓口【くにサポ】)


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(20番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2105(直通)、042-576-2111(内線:168)
ファクス:042-576-2283
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