国立市特定空家等認定基準について

特定空家等の認定基準を策定しました

平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、市町村は危険な空家等を「特定空家等」と指定し、「助言」・「指導」・「勧告」をすることで、固定資産税等の住宅用地特例(住宅用地に対する固定資産税の軽減措置)の対象から除き、さらには「命令」・「代執行」ができることとなりました。

そこで、国立市では特定空家等と判断するための「国立市特定空家等認定基準」を策定しました。 この基準により、国立市では法に基づく措置を講ずることとします。

特定空家等とは？

次のような状態にある空家等を「特定空家等」といいます。

•  倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
•  著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われず、著しく景観を損なっている状態
• 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

特定空家等に認定されるとどうなる？

1. 法に基づき、除却、修繕、樹木の伐採などの措置をとるよう助言、指導が行われます。
2. (従わない場合)同上の措置をとるよう勧告がなされます。同時に、住宅用地特例の対象から除外され、土地の 固定資産税・都市計画税が大幅に上昇 する場合があります。
3. (従わない場合)同上の措置をとるよう命令がなされます。この命令に違反すると、 50万円以下の過料が科せられます。
4. (従わない場合)所有者等の負担において、 市町村が所有者に代わって、同上の措置を行うことができるようになります(行政代執行)。

特定空家に認定されないために

空き家が与えた被害は所有者の責任です。適切に管理しましょう。

特定空家等認定基準チラシ