国立市の消費生活行政についての市長表明
近年ではスマートフォンの普及により、SNS等を通じた新たな契約形態も増加してきており、それに伴って新たな手口の詐欺等も多様化してきています。また、高齢者を狙った悪質な訪問販売なども依然として増加傾向にあり、消費者被害の未然防止・拡大防止に向けて消費者一人一人がより一層意識を高め、取り組んでいく必要があります。
国立市では、平成28年に「消費生活センター」を開設し、専門の相談員による相談体制を整備するとともに、ホームページ上での注意喚起や消費生活ニュースの市内全戸配布、出前講座等の活動により、消費者トラブルの未然防止・拡大防止に取り組んできました。
今後も相談体制の充実・強化に努め、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、消費者行政の積極的な推進に取り組んでまいります。
令和6年 3月29日
国立市長 永見 理夫
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生活環境部 まちの振興課 コミュニティ・市民連携係
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更新日：2024年03月29日