国立市の消費生活行政についての市長表明

   近年ではスマートフォンの普及により、SNS広告等を介した悪質な通信販売や、簡単に儲かるとうたった副業の勧誘等が増加してきています。また、高齢者を狙った悪質なリフォーム工事の訪問販売や貴金属等の訪問買い取りの事案等も依然として増加傾向にあり、消費者被害の未然防止・拡大防止に向けて消費者一人一人がより一層意識を高め、取り組んでいく必要があります。

   国立市では、平成28年に「消費生活センター」を開設し、専門の相談員による相談体制を整備するとともに、ホームページ上での注意喚起や消費生活ニュースの配布、出前講座等の活動により、消費者トラブルの未然防止・拡大防止に取り組んでおります。

   今後も相談体制の充実・強化に努め、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、消費者行政の積極的な推進に取り組んでまいります。

令和7年3月31日

国立市長 濱崎 真也

(注)濱崎真也市長の名前中の「濱」は、システムの都合上、この表記となっておりますが、正しくは右側の表記が「賔」となります。また、「崎」についても、「たつさき」となります。