国立市役所地球温暖化対策実行計画について

第5期国立市役所地球温暖化対策実行計画

18世紀後半の産業革命以降、人類は石炭や石油などの化石燃料を大量に消費するようになり、大気中のCO₂の量は産業革命前と比べ40％程度増加しているといわれ、このまま地球温暖化を放置した場合、2100年における世界平均気温は産業革命前の水準と比べ3.7から4.8℃上昇するとされています。

こうしたなか、途上国を含めてすべての国が参加し、平成28(2016)年に発効したパリ協定において、日本は温室効果ガスの具体的な削減目標として「2030年度までに2013年度比で26％の削減」をすることを国際的に約束しました。国は、パリ協定を踏まえて、平成28(2016)年に『地球温暖化対策計画』を決定し、国や自治体の事業から排出される温室効果ガスは39.8％の削減を目標とすることが示されました。

国立市役所では、こうした国際的な動向や国の計画を踏まえて、『第5期国立市役所地球温暖化対策実行計画』を策定し、同計画における温室効果ガスの削減目標値は、基準年度の平成25(2013)年度比で39.8％の削減となる年間排出量2,871t-CO₂としました。

また、菅首相が2050年までに「脱炭素社会」を目指すことを宣言したことを踏まえて、国立市役所でも、脱炭素社会の達成に向けてゼロカーボンシティを目指していくことを表明しました。今後、温室効果ガスの削減に向けた国の新たな目標値が示された場合は、『第5期国立市役所地球温暖化対策実行計画』の目標値も見直していくこととします。

第四期国立市役所地球温暖化対策実行計画の取組状況について

市の事務事業から排出された令和2年度の温室効果ガス排出量は3,982.2t‐CO₂

となりました。これは平成17年度(基準年度)に比べ13.1％の削減となり、第四期実行計画の目標値である12％の削減を達成することができました。詳しくは下記報告書ご覧ください。

電力自由化について

 電力自由化とは、地域独占などの規制を緩和し、今までの電力会社以外の参入を促進し、企業や個人の選択肢を増やすための改革のことです。

 今までは、家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社(東京電力等)だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
 2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。

 様々な事業者が電気の小売市場に参入してくることで、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能になります。

 電気の小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し、様々な料金メニュー・サービスが登場することが期待されます。例えば、ガス会社がガスと電気を合わせて販売する、自動車メーカーが電気自動車やプラグインHVと電気を合わせて売り出すといったことも考えられます。
 また、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者から電気を買うことも可能となります。 さらに、現在お住まいのエリア外で発電された電気の購入も可能となります。例えば、都会に住んでいても、ふるさとで発電した電気を選べる可能性が生まれます。

皆さんも、電力自由化に伴い、新たな暮らしの仕方を考えてみてはいかがでしょうか。