国立市域地球温暖化対策アクションプラン

地球温暖化対策は、平成27(2015)年のパリ協定の採択等これまでに世界的な取組が行われています。
しかし、温室効果ガスの排出量は増加傾向にあり、世界の平均気温の上昇、異常気象の増加、農作物や生態系への影響が懸念されています。
我が国も「地球温暖化対策計画」を平成28(2016)年度に策定し、温室効果ガスの削減目標を掲げ、具体的な施策を展開しています。

このような情勢の中、国立市では市域の温暖化対策を推進するため国立市域地球温暖化対策アクションプランを策定しました。

本プランは、国立市域の温暖化対策を検討した「くにたち温暖化対策プロジェクトチーム」の報告を受け、国立市環境基本計画にある「温室効果ガスの削減を進める」施策をより具体化するため、削減目標を設定し、各種の取組を示したものです。

国立市の温室効果ガスの4割が家庭から、3割が工場以外の事業所から排出されているため、日常生活や事業活動での取組が特に重要です。

具体的には、省エネをより一層推進していくこと、そして、自然エネルギーなどの再生可能エネルギーの利用を促進していくことです。

東京都ではオール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」により、共通算定手法を用いて区市町村ごとに排出量を算定しています。

排出量はエネルギー消費量(電力、ガス、その他)に排出係数(注)を掛けて算出します。

電力は、電気事業者の協力により市区町村別の供給電力量を根拠としています。
その内、家庭用と考えられる契約種別の電力量を家庭部門に計上し、産業部門と運輸部門(鉄道)には東京都全体の案分値を計上、残ったものを業務部門に計上しています。

ガスは、都市ガス事業者の協力により市町村別の販売種別供給量を根拠としています。
販売種別に計上し、例えば商業用は業務部門に計上します。

その他は、東京都全体のガソリンなど各種燃料消費量の案分値及び各自治体のごみ焼却量を基に計算した数値を計上しています。

電気、ガスなどのエネルギー使用量から二酸化炭素排出量を求めるための値で、エネルギーごとに定められています。

電気の場合、1キロワット時発電するのにどれだけの二酸化炭素を排出しているかを示す数値です。

排出係数を電気使用量に掛けることによってどれだけ二酸化炭素を排出したかが分かります。

削減目標は、2030年までに二酸化炭素排出量の20％削減(2013年度比)とします。

• 家庭へのスマートエネルギー機器の導入促進
• 事業所への再生可能エネルギー設備の普及促進
• 公共施設への再生可能エネルギー設備の積極的導入促進

• 住宅省エネルギー化の推進
• 省エネ家電の買い替え促進
• 公共建築物省エネ対策事業の検討
• 断熱・省エネ住宅普及促進事業の検討
• 断熱モデルルームの検討

• エコドライブ、カーシェア、自転車や徒歩移動の推進
• 省エネの取組、環境意識の向上等家庭でできる意識啓発事業の推進
• 緑化の推進や緑地の保全

• 国や東京都の補助制度や支援策の周知・広報の推進

アクションプランに掲載している家庭でできる省エネの取組から一部を抜粋します。
もし、アクションプランに掲載した全ての取組みを実行したとすると、年間でなんと約5万円の節約になります。
ぜひアクションプランをご覧いただき、できるところから取組をお願いします。