V-22オスプレイ飛来訓練に係る要請について

更新日:2023年07月25日

1.北関東防衛局から情報提供(令和4年11月2日)

防衛省北関東防衛局から、下記のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。

飛来する航空機

・陸上自衛隊木更津駐屯地第1ヘリコプター団輸送航空隊 V-22オスプレイ

目的

・陸上自衛隊輸送航空隊の技能習得並びに首都圏における大規模災害発生時の人員・物資の緊急輸送等に備えるため。

訓練内容

・航法訓練…事前に定めた経路、飛行時間、飛行高度等のとおりに目的地まで飛行するための操縦技法を習得する訓練。

・計器航法訓練… 航空機の姿勢、高度、位置及び進路の測定を計器のみに依存して行う訓練。

・離着陸訓練… 離陸及び着陸時の操縦技法を習得する訓練。

・機動展開等訓練… 人員及び物資を搭載、輸送し展開する訓練。

飛来の頻度や回数など

・月数回程度の見込み。「立川飛行場の運用開始に伴う事前協議」に定められた時間等を遵守。

立川飛行場の運用開始に伴う事前協議内容

飛行時間:平日8時から20時までとし、特別の場合を除き、早朝、昼休み、休憩時間及び夜間の飛行は、極力避けるよう自主規制する。

飛行中止日:日曜、祭日等の訓練飛行は原則として行わない。

飛行経路

・一例として、木更津駐屯地を離陸後、横浜方向に向かい、鶴見川から多摩川沿いに北西方向に飛行し、立川飛行場へ到着。気象条件を考慮しつつ、病院、市街地、住宅地などを回避しながら、安全確保に最大限配慮する。

飛来時期等

・立川飛行場への飛行開始時期は、令和5年1月以降を予定。

 

2.立川飛行場周辺自治体連絡会(国立市,立川市,昭島市,小平市,日野市,国分寺市,東大和市,武蔵村山市)による要請(令和4年11月7日)

立川飛行場周辺自治体連絡会は、下記のとおり要請を行いましたので、お知らせいたします。

要請年月日

令和4年11月7日(月曜日)

要請先

防衛大臣及び防衛省北関東防衛局長

要請者

立川飛行場周辺自治体連絡会

要請内容

添付ファイルのとおり

要請方法

連絡会構成自治体職員が、防衛省北関東防衛局へ持参

添付ファイル

3.各要請項目に対する北関東防衛局からの回答(立川飛行場周辺自治体連絡会による聞き取り)

11月7日に実施した「立川飛行場への陸上自衛隊V-22オスプレイ飛来について」の各要請項目に対する北関東防衛局からの回答を立川飛行場周辺自治体連絡会が聞き取りまとめたものです。

4.立川飛行場周辺自治体連絡会(国立市,立川市,昭島市,小平市,日野市,国分寺市,東大和市,武蔵村山市)による追加要請(令和5年1月20日)

立川飛行場周辺自治体連絡会は、下記のとおり追加要請を行いましたので、お知らせいたします。

要請年月日

令和5年1月20日(金曜日)

要請先

防衛省北関東防衛局長

要請者

立川飛行場周辺自治体連絡会

要請内容

添付ファイルのとおり

要請方法

連絡会構成自治体職員が、防衛省北関東防衛局へ持参

添付ファイル

5.各追加要請項目に対する北関東防衛局からの回答

1月20日に実施した「立川飛行場への陸上自衛隊V-22オスプレイ飛来について」の各追加要請項目に対する北関東防衛局からの回答を聞き取りまとめたものです。

6.国立市による要請について(令和5年1月30日)

立川飛行場周辺自治体連絡会から北関東防衛局に対して、V-22オスプレイの飛来について、周辺住民の安全・安心、生活環境への十分な配慮等について要請してきましたが、周辺住民の安全性に対する不安解消に至っておらず、市民や市議会から本件に対する多くの意見が寄せられています。

このため、周辺住民の不安解消に向けて、令和5年1月30日に国立市単独で北関東防衛局に対し要請を行いましたのでお知らせいたします。

要請年月日

令和5年1月30日(月曜日)

要請先

防衛省北関東防衛局長

要請者

国立市長

要請内容

添付ファイルのとおり

要請方法

国立市職員が、防衛省北関東防衛局へ持参

添付ファイル

立川飛行場への陸上自衛隊V-22オスプレイ飛来について (PDF:311.7KB)

7.国立市単独の要請に対する北関東防衛局からの回答

1月30日に実施した「立川飛行場への陸上自衛隊V-22オスプレイ飛来について」の各要請項目に対する北関東防衛局からの回答がありました。

8.立川飛行場周辺自治体連絡会による要請(令和5年3月30日)

立川飛行場周辺自治体連絡会は、立川飛行場への二度目の陸上自衛隊V-22オスプレイ飛来に対し、下記のとおり要請を行いましたので、お知らせいたします。

要請年月日

令和5年3月30日(木曜日)

要請先

防衛大臣

防衛省北関東防衛局長

要請者

立川飛行場周辺自治体連絡会

要請内容

添付ファイルのとおり

要請方法

郵送

添付ファイル

9.北関東防衛局からの回答(令和5年4月5日)

立川飛行場周辺自治体連絡会による3月30日の要請に対し、北関東防衛局から下記内容で回答がありましたので、お知らせします。(北関東防衛局からの口頭による回答を聴き取ったもの)

【要請項目】

  • 場周経路以外の市街地上空において、回転翼モードや転換モードでの飛行をしたのであれば、その理由を説明してください。
  • 場周経路以外での市街地上空での回転翼モードや転換モードでの飛行を行わないようにするとともに、場周経路内であっても、市街地上空での回転翼モードや転換モードでの飛行を必要最小限にしてください。

【上記項目に対する回答】

  • 陸自オスプレイV-22が、3月28日に立川飛行場において実施した訓練は、計器航法訓練及び離着陸訓練です。
  • 計器航法訓練は、有視界飛行方式とは異なり、航空機の姿勢、高度、位置及び進路の測定を計器のみに依存して飛行し、操縦士は、管制官のレーダー誘導に従って、最も安全に実施できると考えられるタイミングで、固定翼モードでの飛行からモードの転換を経て、回転翼モードで滑走路に着陸しました。
  • その上で、基本的には、離陸後の加速時や着陸前の減速時のみモード転換を行い、通常は、回転翼モード又は固定翼モードで飛行します。
  • 今回の飛行についても、これまでご説明した内容に沿って行われたものと承知しておりますが、当局としても、第一ヘリコプター団及び立川駐屯地に対して、周辺住民の皆様への影響に配慮した運用を引き続き行うよう求めてまいります。

【要請項目】

  • 周辺住民の不安解消に向け、立川飛行場への陸上自衛隊V-22オスプレイ飛来訓練の必要性及び安全性に関して、国の責任において丁寧な説明を行ってください。

【上記要請項目に対する回答】

  • 陸上自衛隊V-22オスプレイの飛行地域の拡大に当たっては、V-22オスプレイが飛来し訓練を行う施設の関係自治体に対して、訓練の概要等をご説明しているところであり、立川駐屯地への飛来についても、昨年11月に立川市をはじめとした関係自治体へご説明したところです。これに加え、関係自治体からのご要請に対しても、防衛省の考えをご説明してきています。
  • また、陸上自衛隊において各種SNSや動画を活用した情報発信を行っており、当局においても、ホームページにおいて、その安全性に関する動画や関連資料等を掲載し、ご理解を深めていただけるよう努めています。
  • 防衛省としましては、周辺住民の皆様の不安が解消されるよう、今後とも様々な機会を通じてご説明してまいります。

10.立川飛行場周辺自治体連絡会による要請(令和5年4月27日)

立川飛行場周辺自治体連絡会は、立川飛行場への三度目の陸上自衛隊V-22オスプレイ飛来に対し、下記のとおり要請を行いましたので、お知らせいたします。

要請年月日

令和5年4月27日(木曜日)

要請先

防衛大臣

防衛省北関東防衛局長

陸上自衛隊立川駐屯地司令

要請者

立川飛行場周辺自治体連絡会

要請内容

添付ファイルのとおり

要請方法

郵送

添付ファイル

11.北関東防衛局から回答(令和5年5月16日)

立川飛行場周辺自治体連絡会による4月27日の要請に対し、北関東防衛局から下記内容で回答がありましたので、お知らせします。(北関東防衛局からの口頭による回答を聴き取ったもの)

【要請項目】

  • 今回陸上自衛隊V-22オスプレイが、場周経路以外の市街地上空を、回転翼モードで飛行したのであれば、その理由についてご説明を求めます。
  • 場周経路以外の市街地上空で、回転翼モードや転換モードでの飛行は、原則行わないでください。

【上記項目に対する回答】

  • 陸上自衛隊V-22オスプレイに限らず自衛隊機が有視界飛行方式で飛行場滑走路に離着陸を実施する場合においては、場周経路を使用しますが、計器飛行の場合は必ずしも場周経路を使用するわけではありません。
  • 雲や雨などで視界が妨げられる気象状態下では、地上物標を利用して航空機の位置及び針路等を確認することができないことから、航空機の姿勢、高度、位置及び針路の測定を計器のみに依存する計器飛行を行うこととなります。
  • その上で、陸上自衛隊V-22オスプレイが、4月5日に立川飛行場において実施した訓練は、計器航法訓練も行っており、操縦士は、管制官のレーダー誘導に従って、最も安全に実施できると考えられるタイミングで固定翼モードでの飛行からモードの転換を経て、回転翼モードで滑走路に着陸したものです。
  • 有視界飛行も計器飛行も共に訓練を行うことは重要なことであり、防衛省・自衛隊としては、地元の要請も踏まえ、今後とも、周辺住民の皆様への影響に配慮した運用に努めてまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

生活環境部 環境政策課 環境政策係



住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:135、136)
ファクス:042-576-0264
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