家庭用有料ごみ処理袋の減免制度

国立市では、ごみの減量、分別を促進し、ごみの処理による環境負荷を低減するため、平成29年9月1日から家庭ごみを有料化しました。

ご家庭から可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチックを出す場合、市の指定する有料ごみ処理袋を使用していただくことになります。

ただし、以下の減免対象世帯の方については、有料ごみ処理袋にかかる廃棄物等処理手数料の負担軽減のため、一定枚数の有料ごみ処理袋の無料引換券を交付します。減免を希望する方はご申請ください。

減免対象世帯 (ウからコの世帯については、世帯員全員が住民税非課税である場合に限ります。)

ア.生活保護受給世帯

イ.中国残留邦人等支援給付受給世帯

ウ.老齢福祉年金の受給権者がいる住民税非課税世帯   (注)「老齢基礎年金」とは異なります。

エ.国民年金の遺族基礎年金の受給権者がいる住民税非課税世帯

オ.児童扶養手当の受給者がいる住民税非課税世帯   (注)「児童手当」とは異なります。

カ.特別児童扶養手当の受給者がいる住民税非課税世帯

キ.身体障害者手帳(1級または2級)の交付を受けた方がいる住民税非課税世帯

ク.精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けた方がいる住民税非課税世帯

ケ.東京都愛の手帳(1度または2度)の交付を受けた方がいる住民税非課税世帯

コ.要介護4または5の認定を受けた方がいる住民税非課税世帯

(注)ウ「老齢福祉年金」とは、大正5年4月1日以前に生まれた方を対象とした制度で、「老齢基礎年金」とは異なります。

(注)エ「遺族基礎年金」とは、老齢基礎年金を受給していた人や老齢基礎年金の受給資格を満たした人などが亡くなったときに、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」や「子」のための年金です。

(注)キ・ク・ケに該当する世帯で、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうち訪問介護系サービスの支給決定時間が月180時間以上ある世帯は、世帯人数を1人増やして申請できます。「障害福祉サービス受給者証」などの写しもご提出ください。なお、世帯人数が2人または4人以上の世帯は、1人増やして申請しても袋の種別は変更ありませんので、ご注意ください。

無料引換枚数

(注)年度(9月から翌年8月)の途中で減免の承認を受けた場合は、減免期間の月数に応じて、月割計算により算出した枚数(10枚未満の端数があるときは切り上げ)を交付します。

申請方法について

申請書に必要書類を添えて、以下のいずれかの方法でご提出ください。

(注)なるべく郵送でご提出ください。

• 減免対象世帯であることが確認できる書類(証明書や手帳の写しなど)
• (令和5年1月1日時点で市内在住でない対象世帯ウからコまでの方)令和5年1月1日の住所地の非課税証明書

(注)そのほか必要に応じて書類を提出していただく場合があります。必要書類のことなど、ご不明な点は、ごみ減量課清掃係までお問い合わせください。

(注)キ・ク・ケに該当する世帯で、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのうち訪問介護系サービスの支給決定時間が月180時間以上ある世帯は、世帯人数を1人増やして申請できます。「障害福祉サービス受給者証」などの写しもご提出ください。なお、世帯人数が2人または4人以上の世帯は、1人増やして申請しても袋の種別は変更ありませんので、ご注意ください。

令和5年度(令和5年9月から翌年8月分)については、令和5年7月21日(金曜日)までに申請(郵送の場合は必着)し、減免が承認された方には、8月下旬頃までに減免承認書と有料ごみ処理袋の無料引換券を郵送します。

(注)申請が遅れると、承認が遅れるため、減免期間が短くなる場合があります。

申請書は以下からダウンロードできます。

減免承認書と有料ごみ処理袋の無料引換券の郵送先を変更希望の方は、以下の送付先変更届を申請時にご提出ください。

有料ごみ処理袋無料引換券取扱店