国立市災害廃棄物処理計画について

近年日本各地では震災や豪雨など多くの大規模な災害に見舞われており、ライフラインや交通の途絶などの影響のほか、災害廃棄物等が大量に発生し、その処理・処分において多くの課題が生じています。

そのため、市は大規模災害の発生時に廃棄物を適正かつ円滑に処理していくために、発災時における庁内関係部署間の円滑な業務連携、他自治体との広域的な処理、国・都の支援、民間事業者の活用等の平時の備え及び災害時に発生する廃棄物の処理における基本的な事項を定める『国立市災害廃棄物処理計画』を令和3年2月に策定しました。

写真「令和2年7月豪雨  仮置場設置状況(出典：環境省 災害廃棄物対策フォトチャンネル)」

本計画は、下記のとおり構成されております。

第1章「総論」では、本計画において基本とする事項として、本計画策定の背景やその目的、既存の各種計画等との位置付け、災害時の廃棄物処理を検討していくうえで前提となる市の廃棄物処理の現状と課題、対象とする災害及び廃棄物、市、都、市民・事業者の各主体が災害時の廃棄物処理において果たすべき役割、災害廃棄物処理における基本方針を示しています。

第2章「組織及び協力支援体制」では、-1災害廃棄物の発生状況に応じて的確に対応していくための内部組織と指揮命令系統、情報収集・連絡体制、協力・支援(受援)体制の組織体制、-2災害廃棄物等の処理に当たって個人・地域・行政による自助・共助・公助が一体となって取り組んでいくために市民への啓発及び災害時の廃棄物の出し方等の発信方法等の市民への広報、-3本計画が有効に活用していくための職員への教育・訓練及び本計画に基づき実施していく過程で明確になる課題等を踏まえて行う本計画の随時見直しを示しています。

第3章「災害廃棄物等処理対策」では、災害廃棄物等の処理の全体的な流れ、収集・運搬計画、仮置場等、環境対策等の項目の基本的事項を示しており、また、災害廃棄物等の処理を進めていくに当たって特に留意が必要となる廃棄物として生活ごみ・避難所ごみ、し尿、道路啓開に伴うがれき、損壊家屋等、特別な対応・配慮が必要な廃棄物の基本的な処理の流れを示しています。

第4章「災害応急対応」では、-1初動期及び応急対応期前半の全体的な流れとして災害廃棄物等処理の進め方、-2災害の規模等によって策定することとなる災害廃棄物処理実行計画、-3災害廃棄物の処理において処理工程ごとに行う処理進行管理、-4災害廃棄物処理には多額の経費が必要となるため活用が必要となる災害等廃棄物処理事業費等の概要を示しています。

災害時の廃棄物処理は、被害が発生してからではなく事前に可能な限り対策を講じておく必要があります。

市は、本計画に基づき関係機関等との連携体制の構築等の平時に備えておくべき事項に取り組んでいきたいと考えております。また、わくわく塾くにたち等を活用して本計画の内容等を市民の皆さまに伝えていくとともに、そういった場面で皆さまから疑問やご意見等を聞かせていただき、それらを活かして、本計画をより実効性の高いものにしていきたいと考えております。