国立市食品ロス削減推進計画について

更新日:2023年06月30日

国立市食品ロス削減推進計画を策定しました。

2019(令和元)年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。この法律の中で、区域内における食品ロス削減推進計画を定めるように努めることとされており、国立市では、地域の特性に応じた食品ロス削減への取組をより一層進め、持続可能な社会の実現を目指すことを目的に「国立市食品ロス削減推進計画」を策定しました。(令和5年4月1日より施行)

計画の位置づけと期間

本計画は、第2次国立市循環型社会形成推進基本計画の計画期間(2025年度まで)においては単独の計画とし、第3次国立市循環型社会形成推進基本計画の計画期間(2026年度から)以後は当該基本計画中に含めて策定するものとします。

2025(令和7)年度までの目標

2025(令和7)年度までに、食品ロスについて、その削減が地域全体で推進されるような基盤づくりを行うとともに、その情報提供や問題提起などの啓発活動に努め、最終的に地域で生活、活動する一人ひとりが食品ロス削減に取り組む当事者となれる状態を目指します。

主な施策の内容

(1)食品ロス削減を推進する基盤づくり

身近にある食品ロスの現状を知るとともに、その解決に向けてこの地域で実践していける取組を増やしていくことに努めます。また、事業者が排出する事業系食品ロスも大きな割合を占めており、且つ家庭形食品ロスの削減を効果的に行うためにも地域事業者との多面的な連携にも努めていきます。

 

(2)食品性廃棄物の再生利用を含めた取組の推進

食品ロスの発生抑制に最大限努めたうえでなお発生する食品ロスやそのほかの食品性廃棄物について、焼却処分によらない、再生利用(堆肥化等)や自然分解等の環境負荷低減につながる方法で処理することを推奨していきます。

 

(3)食品ロス削減の担い手を拡げるための取組

私たち一人ひとりが食品ロス問題を「自分のこと」と認識し、考えるだけでなく実際に行動に移し、且つ継続していくことが求められます。上述の施策を踏まえたうえで、関係機関や地域団体等とも連携し、様々な場面を活用した、より直接的な方法による啓発活動(問題提起や情報提供)に努めていきます。

この記事に関するお問い合わせ先

生活環境部 ごみ減量課 清掃係



住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(17番窓口)
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