相続した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除に必要な確認書の交付について

相続または遺贈により取得した空き家やその敷地を一定の要件を満たして譲渡した場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる特例があります。

この特例を受けるためには、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する必要があります。また、この特例の適用期限は令和9年12月31日までです。

なお、令和6年1月1日以降の譲渡で、被相続人居住用家屋及びその敷地等を取得した相続人が3人以上の場合は、控除額は相続人1人あたり最高2,000万円となります。

特例の対象となるためには、このほかにも要件があります。詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご確認ください。

特例の適用可否や確定申告については、申告先となる所轄の税務署へお問い合わせください。

この特例の適用を受けるために必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」のうち、国立市内に所在する家屋に係るものは、国立市が交付します。

確認書の交付を希望する方は、譲渡の状況に応じた「被相続人居住用家屋等確認申請書」に必要事項を記入し、必要な添付書類とあわせて提出してください。

確認申請書は、このページ下部の「申請様式」からダウンロードできます。

なお、確認申請書への押印は不要です。

必要な添付書類は、使用する確認申請書の2から3ページ目にある「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」に記載されています。確認表をご確認のうえ、必要な書類をそろえて申請してください。

住民票の除票、住民票、登記事項証明書などを含め、添付書類は写し(コピー)で提出できます。

ただし、提出された書類が不鮮明で内容を確認できない場合などは、原本の提示や追加書類の提出をお願いすることがあります。

令和5年12月31日以前に譲渡した場合は、申請様式や要件が異なります。国土交通省ホームページの「令和5年12月31日以前の譲渡の場合」をご確認ください。

窓口または郵送で申請できます。

受付窓口
国立市役所 都市計画課 住宅政策担当
市役所3階 54番窓口

郵送先
郵便番号186-8501
東京都国立市富士見台2丁目47番地の1
国立市役所 都市計画課 住宅政策担当

申請から確認書の交付までには日数を要します。確定申告の期限に余裕をもって申請してください。

・確認書は相続人ごとに申請が必要です。

・提出された書類だけでは確認できない場合は、追加書類の提出や電話等による確認をお願いすることがあります。

・市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」は、特例の適用を確約するものではありません。

・特例の適用可否や確定申告に関することは、所轄の税務署へお問い合わせください。