防火地域・準防火地域

更新日:2023年06月30日

防火地域・準防火地域

 国立都市計画では、防火地域は、主として商業地域などで防火上重要な地域(容積率400パーセント以上)について定め、準防火地域は、市街地の延焼防止を図る必要のある地域(建ぺい率50パーセント以上)について定めています。

防火地域及び準防火地域の経緯(単位:約ヘクタール)
告示年月日・告示番号 変更理由 防火地域 準防火地域 指定なし(市街化区域内) 合計
昭和48年11月20日 国立市告示第 58号 当初決定 8.4(1.1パーセント) 248.7(31.4パーセント) 534.9(67.5パーセント) 792.0(100.0パーセント)
昭和56年4月10日 国立市告示第 27号 一斉見直し 8.4(1.0パーセント) 347.4(43.9パーセント) 436.2(55.1パーセント) 792.0(100.0パーセント)
平成元年10月11日 国立市告示第 76号 一斉見直し 25.4(3.2パーセント) 536.4(67.7パーセント) 230.2(29.1パーセント) 792.0(100.0パーセント)
平成3年8月21日 国立市告示第 63号 谷保第二地区地区計画関連 25.4(3.2パーセント) 539.1(68.1パーセント) 227.5(28.7パーセント) 792.0(100.0パーセント)
平成4年6月1日 国立市告示第 63号 北三丁目一団地関連 25.4(3.2パーセント) 546.1(69.0パーセント) 220.5(27.8パーセント) 792.0(100.0パーセント)
平成8年5月31日 国立市告示第 58号 都計法の改正 26.5(3.3パーセント) 557.3(70.4パーセント) 208.2(26.3パーセント) 792.0(100.0パーセント)
平成12年2月3日 国立市告示第 20号 寺之下土地区画整理関連 26.5(3.3パーセント) 570.9(72.1パーセント) 194.6(24.6パーセント) 792.0(100.0パーセント)
平成15年8月15日 国立市告示第118号 四軒在家地区計画関連 26.5(3.3パーセント) 577.4(72.9パーセント) 188.1(23.8パーセント) 792.0(100.0パーセント)
平成16年6月24日 国立市告示第113号 一斉見直し 26.5(3.3パーセント) 584.9(73.9パーセント) 180.6(22.8パーセント) 792.0(100.0パーセント)
平成24年3月2日 国立市告示第45号 城山南土地区画整理関連 26.5(3.3パーセント) 591.1(74.7パーセント) 174.4(22.0パーセント) 792.0(100.0パーセント)
令和5年4月28日 国立市告示第97号 一括見直し 26.9(3.4パーセント) 599.4(75.7パーセント)

165.7(20.9パーセント)

792.0(100.0パーセント)

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 都市計画課 都市計画係



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