防火地域・準防火地域
防火地域・準防火地域
国立都市計画では、防火地域は、主として商業地域などで防火上重要な地域(容積率400パーセント以上)について定め、準防火地域は、市街地の延焼防止を図る必要のある地域(建ぺい率50パーセント以上)について定めています。
告示年月日・告示番号 変更理由 | 防火地域 | 準防火地域 | 指定なし(市街化区域内) | 合計 |
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昭和48年11月20日 国立市告示第 58号 当初決定 | 8.4(1.1パーセント) | 248.7(31.4パーセント) | 534.9(67.5パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
昭和56年4月10日 国立市告示第 27号 一斉見直し | 8.4(1.0パーセント) | 347.4(43.9パーセント) | 436.2(55.1パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
平成元年10月11日 国立市告示第 76号 一斉見直し | 25.4(3.2パーセント) | 536.4(67.7パーセント) | 230.2(29.1パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
平成3年8月21日 国立市告示第 63号 谷保第二地区地区計画関連 | 25.4(3.2パーセント) | 539.1(68.1パーセント) | 227.5(28.7パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
平成4年6月1日 国立市告示第 63号 北三丁目一団地関連 | 25.4(3.2パーセント) | 546.1(69.0パーセント) | 220.5(27.8パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
平成8年5月31日 国立市告示第 58号 都計法の改正 | 26.5(3.3パーセント) | 557.3(70.4パーセント) | 208.2(26.3パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
平成12年2月3日 国立市告示第 20号 寺之下土地区画整理関連 | 26.5(3.3パーセント) | 570.9(72.1パーセント) | 194.6(24.6パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
平成15年8月15日 国立市告示第118号 四軒在家地区計画関連 | 26.5(3.3パーセント) | 577.4(72.9パーセント) | 188.1(23.8パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
平成16年6月24日 国立市告示第113号 一斉見直し | 26.5(3.3パーセント) | 584.9(73.9パーセント) | 180.6(22.8パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
平成24年3月2日 国立市告示第45号 城山南土地区画整理関連 | 26.5(3.3パーセント) | 591.1(74.7パーセント) | 174.4(22.0パーセント) | 792.0(100.0パーセント) |
令和5年4月28日 国立市告示第97号 一括見直し | 26.9(3.4パーセント) | 599.4(75.7パーセント) |
165.7(20.9パーセント) |
792.0(100.0パーセント) |
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都市整備部 都市計画課 都市計画係
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更新日:2023年06月30日