国立駅南口における用地交換について(令和2年10月)

令和2年3月16日に、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)と用地交換の方針について確認書を取り交わしました。

1. 用地交換の位置については、おおむね国立駅南口複合公共施設用地及びJR東日本が所有する旧国立駅舎東西の用地を対象とし、詳細な範囲等については今後協議の上決定するものとする。
2. 国立市は、用地交換により譲り受ける用地を広場空間として活用し、原則として建築物の建設及び収益事業は行わないものとする。
3. JR東日本は、用地交換により譲り受ける用地を商業(物販、飲食、サービス等)、賃貸住宅等を基本とした最大延べ床面積約15,000平方メートル、高さ(上限)約31mの複合用途建物(以下「開発建物」という。)用地として活用する。
4. JR東日本は、市が開発建物内に設置を要望している子育て支援等公共機能部分約700平方メートルを市に賃貸することを前提に、開発建物の計画を行う。なお、公共機能部分の賃料は、開発建物の標準的なテナント賃料と同等とすることを原則とし、賃料を含む入居条件については、別途協議するものとする。
5. 交換契約の締結については、開発建物に関する「国立市まちづくり条例」第33条に規定する協定を締結した後に行う。
6. 用地交換に伴い必要となる費用は、国立市の負担を原則とするが、JR東日本の負担等その詳細については、今後協議により決定する。