就学援助：1.制度概要

市内の市立小・中学校に就学する児童・生徒の保護者で、教育費にお困りの保護者に対し、市では学用品費、修学旅行費及び給食費などの教育費の一部を支給する就学援助の事業を実施しています。

(注)

• 例 父(39歳)、母(35歳)、第一子(小2)、第二子(幼児)の4人世帯の場合、所得が約330万円以下。
• 基準所得は、ご家族の年齢、家族構成によって異なりますので、目安としてください。下部のリンク先には、他の世帯構成の場合の例も掲載していますのでご参照ください。

★申請が必要な学年
・小学1年生(注) ・小学4年生 ・中学1年生
(注)小学1年生で、令和4年(2022年)12月に入学前準備金を申請された保護者は申請不要 です。ただし、ご兄弟に更新の対象の学年(小4、中1)のお子さまがいる場合は申請が必要となります。

なお、就学援助を初めて申請される場合は、学年に関わらず申請が必要となります。

令和5年度より生活保護を受けているご家庭、児童扶養手当を受けているご家庭は各制度の申請及び現況届などの書類提出の際、書面内にある就学援助の申請に関する同意欄にチェックを入れていただくことで、教育委員会窓口での申請が不要となりました。詳細については、就学援助担当までお問い合わせください。

(注)生活保護、児童扶養手当のいずれにも該当しない場合、従来どおり教育委員会窓口での申請が必要です。

申請書の提出期間

• 4月1日から4月28日(年額支給の場合)  (注)郵送の場合は4月30日までの消印有効
• 申請は随時受付しています。(ただし、申請月によって減額、支給できない項目があります。)

申請書の配布(毎年4月からの配布)

• 教育総務課学務保健係の窓口(市役所3階41番窓口)
• 北市民プラザ・南市民プラザ・駅前市民プラザ(申請書等の配布のみ。受付はできません。)
• ホームページからダウンロード

家賃控除
(1から3の場合は家賃控除の必要はありません)
4に該当の方で、家賃の支払がある場合には、一定金額を所得から控除して審査することができます。申請者のうち、賃貸住宅にお住まいで、家賃控除があれば認定の可能性がある所得の方には、後日こちらから連絡し、家賃の支払証明の追加提出をいただいております。
(提出書類の例)契約書、領収書、振込明細、通帳の該当部等のコピー 令和4年(2022年)1月から12月分

提出場所・受付時間

国立市教育委員会教育部教育総務課学務保健係 (市役所3階41番窓口)
(注)土曜日・日曜日及び祝祭日を除く午前8時30分から午後5時
(注)4月の最終開庁日は午後8時まで受付
(注)学校・市民プラザでは受付できません。