新学校給食センター整備事業のよくある質問

このページでは、新学校給食センター整備事業について、これまで説明会やパブリックコメントを通じていただいたご質問をまとめています。

【質問1】給食センターが新しくなると何が変わるのですか？

食材の一方通行化やドライシステムの導入による衛生管理の徹底を行うとともに、多彩な調理機器や個別食器の導入を行います。
また、専用の調理室・調理員によるアレルギー食の提供を行うとともに、見学通路や体験スペースの整備による食育の充実を図ります。

【質問2】PFI手法とは何ですか？どのようなメリットがあるのですか？

民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用して、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を一括で行い効率的・効果的に整備する公共事業の手法です。
設計から運営までを一括で行うことによる効率的な施設整備及び作業環境の創出や、アレルギー食提供等の民間のノウハウを活用した給食提供サービスの向上が期待できます。また、設計から運営まで一貫して実施することにより、合理的な施設の計画・設計が可能となり、工事費や運営費の削減が期待できます。

【質問3】市と事業者はそれぞれどのような役割を担うのですか？

献立作成や食材発注、検食、地方自治体独自の委員会等、事業の根幹となる業務は、従来どおり市が実施主体として行う業務範囲とし、あくまで給食事業は市の責任において進めます。
役割分担については下記の図をご覧ください。

【質問4】調理を委託すると給食の安全・衛生面が低下しませんか？

調理を委託しても、学校給食衛生管理基準等を遵守し適正な業務が行われているかどうか、市が責任をもって点検、確認し指導します。また、調理指示書等においても、調理作業や配食作業時の注意事項等を示して、調理を行ってもらうとともに、市の職員や栄養士も現場に入って作業内容を確認するため、安全・衛生面が低下することはありません。

【質問5】調理を委託すると給食の質に影響はありませんか？

献立については市の栄養士が作成し、食材についてもこれまでどおり市が安全・安心な食材を選定し購入します。調理指示書による指示と検食を栄養士が現場に入り行いますので、給食の質が落ちることはありません。

【質問6】アレルギー対応はどうなりますか？

新しい給食センターの稼働当初(令和5年2学期を予定)は、2品目(乳・卵)を対象とし、最大60食の除去食の提供を行い、その後徐々に対象品目の拡大や代替食の提供を行っていく予定です。
専用の調理室・器具・容器を使用し、専属の調理員を配置し、事業者が他市で培ったノウハウを活用しながら、安全で安心な給食を提供していきます。

【質問7】調理を委託することによる食材調達への影響はないのですか？

食材の調達は「国立市学校給食用物資納入基準書」に基づいて、今後も市が行います。

【質問8】食材等の放射性物質の測定検査はどうなりますか？

食材等の放射性物質の測定検査については、新しい給食センターにおいても、市が責任をもって行います。

【質問9】新しい給食センターの整備や調理の委託は給食費への影響はありますか？

保護者のみなさまからお預かりしている給食費は食材のみに充てられています。新しい給食センターの整備費用や委託費用は市が負担しますので、給食費への影響はありません。

【質問10】保護者や学校と連携する仕組みはどうなりますか？

現在組織されている学校給食センター運営審議会や献立作成委員会など、保護者をはじめとした市民や学校等と連携する仕組みについては、今後も現状のまま継続していきます。

【質問11】新しい給食センターの用地は、洪水ハザードマップの最大浸水深0.5から3mとなっているエリアですが、大丈夫ですか？

市が事業者に要求する施設の設計、建設・工事監理、維持管理および運営業務に関するサービス水準を示す「要求水準書」において、50センチ以上の盛土を行うとともに、ボイラー等の重要設備については高所に設置する等、その他浸水に対する備えを十分に配慮した計画を行うよう求めています。(なお、施設内のフロアの高さは配送車の高さにあわせて地盤面から約1メートル高くなるので、周辺道路面からは約1.5メートル高くなります。)
要求水準書等の内容は下記からご覧いただけます。

【質問12】保護者や市民の意見を聞いていますか？

新しい給食センターの整備にあたっては、説明会やパブリックコメント、学校給食センター運営審議会での審議など、様々な意見を聞きながら検討を進めてきました。
検討経過については下記をご覧ください。