令和4年

陳情第5号

令和4年3月24日

デフリンピック東京開催を求める意見書に関する陳情

  令和4年3月24日開催の第1回定例会本会議において、議員提出第2号議案「デフリンピック2025東京開催を求める意見書案」が可決され、3月29日付で東京都知事あてに意見書を提出しました。

陳情第9号

令和4年3月24日

国立市が新設・既設の市有施設の省エネ断熱性能の向上を求める陳情

 令和4年3月25日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

 令和4年8月22日、市長より議長あてに、

「陳情事項1

現在、市有施設における断熱性能の調査表について、性能評価をどのような方法で行うか関係部署で議論を重ねています。9月下旬までに調査表を完成させるスケジュールで作業を進めています。

対象施設は国立市公共保全計画上の建物とし、同計画の保全優先度を利用頻度として参照することにしました。また、陳情者が望む点検は、費用を要する専門業者への委託ではなく、市の職員ができる範囲内とのことでしたので、図面から確認できる事項(壁・天井・窓の断熱仕様)のみ調査することにしました。なお、省エネ計算を算出する際にも、特段の事情がない限り、断熱性能を単独で算出することがないため、市では評価の参考となる数値を持ち合わせていません。そのため、上記の断熱仕様調査に加え、各施設の立方メートル当たりの温室効果ガス排出量を算出し、これまでの経験値から総合的に断熱性能を評価したいと考えています。また、これに施設の利用頻度を加味して、改修の優先度を判定します。

なお、この調査結果は改修の実施に直結するものではなく、国立市公共施設再編計画、国立市公共保全計画等で計画された工事に合わせて実施できるかを、工事の規模、工期等を考慮の上、判断します。

陳情事項2

市有施設の断熱改修については、「国立市公共建築物環境配慮整備指針(令和3年2月策定)」の中で、「建物の屋根や外壁・窓・床への断熱や遮熱性能を持つ資材の導入」として取りまとめています。改修工事において、どの程度までの省エネルギー性能の向上を目指すかについては、今後、国立市役所地球温暖化対策実行計画を改訂していく中で、検証していきます。

陳情事項3

「国立市公共建築物環境配慮整備指針(令和3年2月策定)」の中で、延べ面積300立方メートル以上の公共建築物の新築・建て替えでは、「エネルギー消費性能基準(省エネ基準)」と比較し、▲20％以上の一次エネルギー消費量の削減を目指しています。

新設の建築物で目指すべき省エネルギー性能についても、国立市役所地球温暖化対策実行計画を改訂していく中で、検討していきます。」

との報告がありました。

陳情第12号

令和4年6月24日

「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の延期および再検討を求める意見書」の提出を求める陳情

令和4年6月24日開催の第2回定例会において、議員提出第5号議案「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の延期および再検討を求める意見書案」が可決され、6月29日付で東京都知事、東京都教育委員会あてに意見書を提出しました。

陳情第14号

令和4年6月24日

富士見台第一団地投票所廃止案にかんする陳情

令和4年6月29日付、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和4年8月22日、市長より議長あてに、

「令和4年7月20日開催の選挙管理委員会第3回定例会において、陳情の取扱いを議題とし審議を行った。内容としては、陳情者と意見交換を行うこととし継続審議とした。

令和4年8月1日に意見交換会を開催し、陳情者及び自治会役員と選挙管理委員全員とで意見交換を行った。今後の取扱いについては、再度委員会を開催し決定することとした。

令和4年8月8日開催の選挙管理委員会第4回定例会において、陳情は重く受け止めていることではあるが、今後、パブリックコメントを実施し、市民の意見を集約した中で検討し、投票区見直しを決定していくこととした。」

との報告がありました。

陳情第16号

令和4年6月24日

中2丁目マンション新築工事に関する陳情

令和4年6月29日付、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和4年8月22日、市長より議長あてに、

「国立市まちづくり審議会からの答申を踏まえた上で、下記の要請文を加えた国立市まちづくり条例第30条第1項に基づく指導書の交付を令和4年7月22日付けで行った。

• 陳情の全会一致での採択を鑑み、当該物件に連なる商店街との連続性に配慮した高さ、並びに景観確保にふさわしい、より一層の見直しを行うこと、北側及び近隣住民に対する日照、風、プライバシー、並びに日常生活に及ぼす影響の軽減が実現できるようにすることを要請します。

 同日、副市長が上記指導書を事業者に手渡しするとともに、陳情が全会一致でさ託されたことを鑑み、誠意ある対応をするよう要請を行った。

事業主からは、持ち帰って内容を検討したいとの回答を得た。」

との報告がありました。

陳情第20号

令和4年9月16日

情報公開制度の適正な運用に関する陳情

令和4年9月21日付、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

陳情第21号

令和4年9月16日

東京都に有機フッ素化合物(PFAS)汚染に対する早急な対策を求める陳情

令和4年9月16日開催の第3回定例会において、議員提出第8号議案「有機フッ素化合物(PFAS)汚染に対する早急な対策を求める意見書案」が可決され、9月22日付で東京都知事あてに意見書を提出しました。

陳情第22号

令和4年9月16日

国に福島原発処理水の海洋放出見直しを求める陳情

令和4年9月16日開催の第3回定例会において、議員提出第9号議案「国に福島原発処理水の海洋放出見直しを求める意見書案」が可決され、9月22日付で福島県知事、内閣総理大臣、復興大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会委員長あてに意見書を提出しました。

陳情第23号

令和4年9月16日

国に故安倍晋三氏の国葬の中止を求める陳情

令和4年9月16日開催の第3回定例会において、議員提出第10号議案「故安倍晋三氏の国葬の中止を求める意見書案」が可決され、9月22日付で内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長あてに意見書を提出しました。

陳情第24号(陳情事項2について採択)

令和4年9月16日

国立駅南口JR東日本グループによる住宅棟建設に関する陳情

令和4年9月21日付、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和5年2月17日、市長より議長あてに、

「陳情事項2の採択を鑑み、下記指導事項を加えた国立市まちづくり条例第30条第1項に基づく指導書を令和4年11月11日付けで交付し、事業者に指導した。

『陳情事項2の採択を鑑み、事業者は、説明を専門の業者に任せるのではなく、直接住民等へ説明を行い、誠意のある対応と近隣住民との調和と対話により開発事業を行うよう指導します。』

上記指導に対し、事業主からは、12月21日付けで見解書の提出があった。

見解書では、11月30日に近隣住民に対する説明会、12月3日に事業区域北側の住民に対する説明会を実施し、いずれも事業者自らが計画内容について説明を行ったこと、また、今後も必要に応じて事業者自らが説明を行い、誠意をもって開発事業を進めていくとの見解が示された。」

との報告がありました。

陳情第25号

令和4年9月16日

建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書を求める陳情

令和4年9月16日開催の第3回定例会において、議員提出第11号議案「建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書案」が可決され、9月22日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣あてに意見書を提出しました。

陳情第29号

自衛隊オスプレイの立川基地への飛来と訓練に関して、十分な説明を求める陳情

令和4年12月21日開催の第4回定例会において、議員提出第13号議案「自衛隊オスプレイの立川基地への飛来と訓練に関して、市民の懸念が払拭されることのないまま行わないよう十分な説明を求める意見書案」が可決され、12月27日付で内閣総理大臣、防衛大臣及び北関東防衛局長あてに意見書を提出しました。

また、令和4年12月27日付、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和5年2月17日、市長より議長あてに、

「陳情事項1

V-22オスプレイ飛来訓練に関する防衛省からの説明、これに対する立川飛行場周辺自治体連絡会からの要請、国立市における検討について、市ホームページ「まちづくり」⇒「住まいと環境」⇒「周辺基地情報」⇒「立川飛行場への陸上自衛隊V-22オスプレイの飛来について」の中に掲載しました。

陳情事項2

V-22オスプレイの機体・運用の安全性の考え方について、防衛省からの説明を踏まえて、市ホームページ「まちづくり」⇒「住まいと環境」⇒「周辺基地情報」⇒「立川飛行場への陸上自衛隊V-22オスプレイの飛来について」の中に掲載しました。

陳情事項3

市ホームページにおいて、V-22オスプレイ飛来訓練に関する防衛省からの説明、これに対する立川飛行場周辺自治体連絡会からの要請、国立市における検討及びV-22オスプレイの機体・運用の安全性の考え方について、市ホームページでお知らせしております。

また、V-22オスプレイ運用に関連してのご質問・ご意見をいただいた際には、防衛省へ伝えてまいります。」

との報告がありました。