インターネットを使用した選挙運動について
インターネットを使用した選挙運動について
公職選挙法の改正により、インターネットを使用した選挙運動ができるようになりました。
未成年者は選挙運動をすること自体が禁止されていますので、インターネットを使用した選挙運動をすることはできません。
詳しくは、下記リンクから総務省ホームページをご覧ください。
未成年者を除き誰でも(政党等、候補者、一般有権者)認められる選挙運動
- ウェブサイト等(ホームページ、ブログ)を利用すること
- フェイスブック、ツイッター等のSNSを利用すること
- 動画共有サービス(ユーチューブ、ニコニコ動画、ユーストリーム、動画中継サイト等)を利用すること
ただし、以下については禁止されています(罰則があります)。
- 選挙運動期間外(公示(告示)日から投票日の前日までの間)に選挙運動をすること
- 候補者に関し虚偽の事項を公開すること
- 候補者や政党に対して悪質な誹謗中傷をすること
- 候補者のウェブサイトを改ざんすること
政党等、候補者だけに認められたインターネットを使用した選挙運動
電子メールを送信すること。
ただし、メールを受信することに同意した場合に限ります。
一般有権者は電子メールを使用した選挙運動が禁止されています。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
選挙管理委員会事務局 選挙係
住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 北庁舎 1階(25番窓口)
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電話：042-576-2111(内線：481、482)
ファクス：042-576-0264
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更新日：2023年06月30日