窓口受付時間を変更します(試行実施)

行政サービスの品質向上と職員の働き方改革の推進のため、以下の期間で受付時間の変更を試行実施します。ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。

(注)開庁時間、電話受付時間、職員の勤務時間はこれまでどおり変更ありません。

窓口の受付時間(土・日曜日・祝日除く)

(注)職員の勤務時間(8時30分から17時15分まで)に変更はありません。

Q.なぜ窓口受付時間を変更するのですか？

A.窓口受付時間と職員の勤務時間が同じであることにより、恒常的な時間外勤務が発生しているためです。
地方自治体は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による労働力不足や限られた財源といった制約のもと、持続可能な行政運営が求められています。
その中で本市においても、職員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境を整えるための取組を推進しているところです。
現在、窓口の受付時間と職員の勤務時間が同じであるため、窓口受付の準備や終業間際の対応など、時間外勤務を前提とした働き方になっており、恒常的な時間外勤務が発生しています。また、勤務時間中の窓口対応が繁忙となることで、職員間の情報共有や業務改善の検討を行う時間が確保しにくいことが課題となっています。

Q.どんな効果が見込めるのですか？

A.次の3つの効果が見込めます。

1. 市民サービスの向上
   窓口の受付時間を短縮することで確保した時間を利用し、職員間の情報共有、業務改善の検討、デジタル化の推進、制度改正等に対応するための研修、政策立案など、サービス品質の向上に向けた取組を行うことができます。
2. 職員の働き方改革の推進
   窓口受付の準備や終業間際の対応などにより恒常的に発生している時間外勤務が減ることで、職員の負担軽減、職場環境やワークライフバランスの向上など、職員の働き方改革の推進につながります。
3. 持続可能な行政運営
   働き方改革により人材確保と定着を図ります。時間外勤務手当と光熱費などの庁舎管理に係る経費の削減につながります。

Q.窓口時間の変更による影響はありませんか？

A.窓口の利用者数を調査したところ、9時から16時までの利用者が約90％という結果でした。窓口の受付時間の変更及びオンライン申請など、市役所等にお越しいただかなくてもできる手続きなどについて、より一層の周知を図ることで、影響を最小限に留めます。

Q.コンビニで住民票の写しなどの証明書を取得する方法はありますか？

A.マイナンバーカード(個人番号カード)を使用して、全国約5万店舗のコンビニエンスストア等で「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「課税(非課税)証明書」「戸籍全部(個人)事項証明書」が取得できます。

ご利用の際には、マルチコピー機(キオスク端末)にマイナンバーカードをセットし、利用者証明用電子証明書の暗証番号(4ケタの数字)の入力が必要です。

(注)暗証番号を累計3回間違えてしまうと、ロックがかかりますので、ご注意ください。

▶窓口時間短縮・職員の時間外勤務・働き方改革に関すること

職員課人事・人事人材育成係

▶開庁時間・電話対応に関すること

総務課庶務管財係