第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料

介護保険料の決定内容は、毎年7月中旬に「介護保険料納入通知書」により通知いたします。
転入等で年度途中に資格を取得した場合は、随時に「介護保険料納入通知書」を送付いたします。

また、転出や市民税の所得更正等で介護保険料の変更が生じた場合、随時に「介護保険料変更通知書」を送付し、変更内容を通知いたします。

介護保険料のご案内パンフレット「介護保険料のお知らせ」

「介護保険料納入通知書」には、以下のパンフレット「介護保険料のお知らせ」を同封しています。
このページでご案内しております介護保険料額や納め方などの情報がまとまっているパンフレットですので、よろしければご参照ください。

令和8年度介護保険料のお知らせ(PDFファイル:996.2KB)

第9期(令和6年度から令和8年度)の国立市の介護保険料額は、前年の所得に応じて、下表のとおり全16段階の所得段階のいずれかに決定いたします。

• 世帯状況は、当該年度の4月1日時点の世帯構成により判断します。年度の途中で65歳に到達された場合や転入された場合は、資格取得日の時点で判断します。
• 「課税年金収入額」・・・国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金の年間受給額です。障害年金、遺族年金などの非課税年金は含みません。
• 「その他の合計所得金額」・・・合計所得金額から公的年金に係る雑所得を控除した金額を用います。その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います(控除後の金額が0円を下回る場合は0円とします)。
• 「合計所得金額」・・・年金や給与などの収入金額からそれぞれの必要経費に相当する金額を控除した所得金額の合計で、所得控除(扶養控除や医療費控除等)や損失の繰越控除をする前の金額をいいます。分離所得も含まれます。また、土地・建物の売却等に係る特別控除額がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除後の金額を用います。
• 令和8年度より、老齢基礎年金(満額)の支給額が82.65万円となったため、第1段階、第2段階、第4段階及び第5段階の基準が見直されました。

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料は、介護保険事業計画の介護サービス見込量(総費用)や65歳以上の方の人数によって算出するため、市町村ごとに異なります。

国立市の第9期(令和6年度から令和8年度)保険料基準額は月額6,467円(年額77,600円)です。

なお、第1段階から第3段階の方には公費負担による軽減措置がとられ、介護保険料が軽減されています。

令和7年度税制改正において、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円にに引き上げられました。 介護保険制度では3年ごとの介護保険事業計画に基づいて介護保険料を決定していますが、第9期計画(令和6年度から令和8年度)策定時には想定されていなかった税制改正であるため、税制改正の介護保険財政への影響を防ぐことを目的に、介護保険法施行令が改正され、令和8年度分の介護保険料を算定する際に、以下の特例措置がとられました。

特例措置対象者

令和8年の1月1日と4月1日の両日とも国立市に住民票がある方で、令和7年中に55万1,000円以上190万円未満の給与収入がある方

特例措置の内容

1. 合計所得金額の算定にあたり、給与所得控除の額を税制改正前の水準(控除の最低保障額を55万円とした場合)として計算いたします。
   (注)納入通知書の合計所得金額には、特例措置後の金額が記載されます。
2. 上記1の特例措置後の合計所得金額で、介護保険料算定上の課税/非課税の判定を行います。そのため、令和8年度の市民税が「非課税」となった場合でも、介護保険料算定上「課税」とみなす場合があります。
   (注)「課税」とみなされた場合、納入通知書の課税区分は「み課税」と表示されます。

特例除外対応について

令和7年度及び令和8年度とも市民税が「非課税」である方については、特例措置2の対象から除外します。特例除外対応は自動適用されるため、個別の申請は不要です。
(注)特例除外対応の対象となった場合、納入通知書の課税区分は「非課特」と表示されます。

介護保険料の納め方

介護保険料は特別徴収(年金天引き)、または普通徴収(納付書または口座振替による納付)により納付します。

原則として特別徴収(年金天引き)となりますが、年金が年額18万円未満の方は普通徴収(納付書または口座振替による納付)になります。また、次の場合も普通徴収での納付となります。

• 年度の途中で65歳になったとき
• 年度の途中で保険料が増額になったとき
• 年度の途中で他の市区町村から転入したとき
• 年度の途中で所得段階の区分が変更となったとき
• 当該年度の4月1日時点で年金を受け取っていなかったとき 等

特別徴収(年金天引き)

• 年金の定期払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
• 4月・6月・8月は前年度2月分と同じ保険料額を納めます。
• 10月・12月・2月は前年の所得などをもとに算出された保険料から、4月から8月までの徴収額を除いた額を振り分けて納めます。

普通徴収(納付書または口座振替による納付)

• 送付される納付書にもとづき、介護保険料を国立市に個別に納めます。納付書裏面に記載のある、コンビニエンスストア、金融機関窓口、郵便局窓口にて納付できます。
• 口座振替の申し込みをすると、納期限日に口座引き落としで納付されます。申し込みには、口座振替依頼書の提出が必要です。詳しくは当係までご連絡ください。

介護保険料の減免

次の条件すべてに当てはまる場合、納期限が未到来の介護保険料の1/2を申請により減額します。また、災害等により介護保険料を納めることが難しいとき、徴収猶予・減額の対象になることがあります。申請の際は、必要書類をご案内しますので、当係までご連絡ください。

保険料減額の要件

1. 所得段階が第1段階から第3段階であること。(生活保護受給者は除く)
2. 1か月あたりの収入が、生活保護法の基準生活費(注)(冬季加算を含む)の1.5倍以下であること。
3. 他の世帯に属する方の所得税、住民税の扶養親族になっていないこと。
4. 他の世帯に属する方の医療保険の扶養親族になっていないこと。
5. 居住用以外に土地又は家屋を持っていないこと。
6. 世帯の預貯金額が、生活保護法の基準生活費(注)(冬季加算を含む)の18か月分以下であること。

(注)年齢・世帯構成によって生活保護法の基準生活費の金額は異なります。70歳単身世帯の方の場合、生活保護法の基準生活費は78,380円(令和8年4月時点)

給付制限

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納期間に応じて以下のような給付を制限する措置がとられます。

1年以上滞納すると

•  利用者が介護サービス費用の全額をいったん自己負担し、本人の申請によりあとで保険給付(費用の9割、8割または7割)が支払われる形となります。

1年6か月以上滞納すると

•  利用者が介護サービス費用の全額を負担し、保険給付の一部または全部が一時的に差止となります。さらに滞納がつづくと滞納していた保険料と相殺されることもあります。

2年以上滞納すると

•  滞納している期間に応じて、利用者負担が引き上げられる(1割または2割の方は3割に引き上げ、3割の方は4割に引き上げ)ほか、高額介護サービス費の支給が受けられなくなります。