低所得者世帯と未就学児に対する保険税の軽減について
低所得世帯に対する軽減
前年の世帯内の被保険者と世帯主の所得の合計が一定以下の場合、所得金額に応じ、均等割額が下表に応じて軽減されます。
令和7年度軽減判定基準(世帯内被保険者の給与所得者等の数が1人以下の場合)
| 7割軽減 |
43万円以下 |
|---|---|
| 5割軽減 |
43万円+被保険者数*30万5千円以下 |
| 2割軽減 |
43万円+被保険者数*56万円以下 |
令和7年度軽減判定基準(世帯内被保険者の給与所得者等の数が2人以上の場合)
| 7割軽減 | 43万円+(給与所得者等の数-1)*10万円以下 |
|---|---|
| 5割軽減 | 43万円+被保険者数*30万5千円+(給与所得者等の数-1)*10万円以下 |
| 2割軽減 | 43万円+被保険者数*56万円+(給与所得者等の数-1)*10万円以下 |
計算例については、以下のページをご覧ください。
(注)給与所得者等とは、世帯主とその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与所得を有する方、公的年金等にかかる所得を有する方をいいます。
(注)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、継続して同一の世帯に属する方をいいます。
(注)所得の申告(確定申告、市・都民税申告)がない場合、世帯の所得金額が把握できず、軽減が適用されません。
軽減判定の基準となる所得の考え方
| 対象となる所得 |
【総合課税される所得】 給与所得、事業所得、雑所得(公的年金にかかる所得を含む)、不動産所得など ただし、専従者給与所得については対象外 【分離課税される所得】 土地建物等の譲渡所得、株式の譲渡所得・配当所得、山林所得など |
|---|---|
| 「対象となる所得」の合計から控除される金額 | 純損失・雑損失の繰越控除 |
| 「対象となる所得」の合計から控除されない金額の例 |
基礎控除 土地建物等の譲渡にかかる特別控除 専従者控除 社会保険料控除、医療費控除などの各種所得控除 |
未就学児に対する保険税の軽減
未就学児(小学校入学前の被保険者)にかかる均等割額が5割軽減されます。
(注)低所得世帯に対する軽減が適用されている場合、軽減後の均等割額から更に5割軽減されます。
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 保険年金課 国民健康保険係
住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(11番窓口)
市役所のご案内
電話：042-576-2124(直通)、042-576-2111(内線：121、122)
ファクス：042-576-0264
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更新日：2024年04月01日