住民税における株式譲渡所得等の課税方式の選択が後期高齢者医療制度へ及ぼす影響について

更新日:2023年06月30日

確定申告において、本来申告不要である特定上場株式等の配当所得等及び特定上場株式等譲渡所得等にかかる所得を申告した場合、後期高齢者医療保険料(以下、保険料)、後期高齢者医療被保険者証(以下、保険証)の自己負担割合および1カ月の自己負担限度額を決める所得区分の計算対象となります。

ただし、住民税の課税方式を所得税と異なるものへ変更した場合、保険料や保険証の負担割合および所得区分判定の計算対象としないことができます。

後期高齢者医療制度への影響

課税方式別の影響
課税方式 後期高齢者医療制度
申告不要を選択する 特定上場株式等の配当所得等および譲渡所得等は、後期高齢者医療制度の保険料や保険証の自己負担割合および所得区分判定の計算対象と ならない
総合/分離課税で申告する 特定上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等は、後期高齢者医療制度の保険料や保険証の自己負担割合および所得区分判定の計算対象と なる

75歳未満の方

75歳未満の方は、後期高齢者医療制度ではなく国民健康保険への加入となります。

詳しくは「住民税における株式譲渡所得等の課税方式の選択が国民健康保険税へ及ぼす影響について」のページをご覧ください。

住民税の課税方式の選択手続きについて

住民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書の提出とは別に、「市民税・都民税申告書」及び「市民税・都民税 特定配当等・特定株式等譲渡所得等金額申出書」を提出することで、住民税の課税方式を選択できます。

詳しくは「特定上場株式等の配当所得等及び特定上場株式等譲渡所得等の課税方式の選択について」のページをご覧ください。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 保険年金課 後期高齢者医療係



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