固定資産税に関するQ&A

償却資産とはどのようなものですか

 会社や個人で商店や事務所などを経営している方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品などをいいます。
 償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示すると、次の表に掲げるとおりです。

• 無形固定資産(特許権等)
• 自動車、原動機付自転車、小型フォークリフトのように自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
• 耐用年数1年未満の償却資産又は取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
• 取得価額20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの
• 繰延資産

建物本体は償却資産の課税対象ではありませんが、以下のような建物付属設備や構築物は償却資産の課税対象になります。

• 受変電設備工事
• 電力引込設備工事
• 中央監視設備工事
• 自家発電設備工事
• 蓄電池設備工事
• 舗装路面・塀工事
• 外構・緑化施設・広告設備工事
• 機械式駐車場設備 ターンテーブル

これらについては、工事見積書・資産台帳などをご確認の上、申告してください。

償却資産の課税の仕組みはどのようになっていますか

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 固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産(事業用資産)についても課税の対象になります。法人事業者や個人事業者で償却資産を国立市内に所有されている方は、毎年1月1日(賦課期日)現在所有している償却資産について申告いただくことになります。
 申告期限は1月31日、申告先は国立市役所課税課固定資産税係です。

償却資産の課税の流れは以下の1から5のとおりです。

1. 申告書を国立市役所課税課固定資産税係まで提出(1月末まで)
2. 価格等の決定及び課税台帳の登録 (3月末まで)
3. 課税台帳の登録の公示(4月上旬)及び課税台帳の閲覧、審査の申し出
4. 納税通知書の交付(5月上旬)
5. 納期(5月、7月、12月、2月)

固定資産税(償却資産)の調査とはどのようなことですか

 国立市役所課税課(固定資産税係)では、皆様から提出いただいた固定資産税(償却資産)の申告書などをもとに、地方税法の規定に基づき調査を実施いたします。
 この調査は、事業用資産の所有者の方を対象に、事業用に関する帳簿書類(固定資産台帳、決算書類及び税務書類等)を拝見させていただき、申告内容などとの照合や確認などを行うものです。
 課税課固定資産税係償却資産・家屋担当の職員が伺ったり、関係書類の提示等の調査を求められた際には、ご協力いただきますようお願い申し上げます。 なお、身分証明書を持参していますのでご確認ください。