国立市融資あっせん制度 開業資金
中小企業事業資金融資あっせん制度とは、市内の中小企業者、農業者、商店街を組織する団体及び特定非営利活動法人(NPO)に対し、事業経営に必要な運転資金・設備資金等の貸付をあっせんするものです。
資金の融資を有利な条件で受けられるよう、取扱金融機関、東京信用保証協会の協力を得て、融資のあっせんを行います。
また、ご利用いただくことにより、東京信用保証協会へ支払う信用保証料の2分の1を市が負担し、利子につきましても一部を補助いたします。
制度の概要
申込の要件
年齢18歳以上で、市内に住所を有し(法人は登記上の本店所在地)、かつ、市内でこれから事業を始めようとする(市内で開業後1年未満も含む)、市税の納税義務者で滞納していない方
資金の使いみち
新規に事業を始めるにあたって必要な運転及び設備資金
融資限度額
700万円
融資利率
1.9パーセント(国立市の特定認定創業支援事業を受けた証明がある場合は1.7パーセント)
市の利子補給補助金
融資利率の1.0パーセント分
償還期間及び返済方法
84か月以内 (元金据置期間6か月を含む) 割賦償還
申込から融資まで
市役所まちの振興課へ申請書類を提出→金融機関による審査→東京信用保証協会による審査→融資の実行 申請から融資の実行までおおむね1か月かかります。 原則として東京信用保証協会の信用保証が必要となります。 連帯保証人や申請書類については、下記「連帯保証人、申請に必要な書類」にてご確認ください。
市の支援制度
保証料負担金・利子補給補助金
融資実行の際は、融資決定額から保証協会の定める料率による保証料が差し引かれますが、この保証料の2分の1を市が補助します。
また、利用者の負担を軽減するため、市が利子の一部を補助します。
詳細については、以下の内部リンク(中小企業事業資金融資あっせん制度とは)の該当部分をご参照ください。
取扱金融機関
多摩信用金庫
国立支店 電話 574-1111
東立川支店 電話 524-0611
北山支店 電話573-4711
三井住友銀行
国立支店 電話 572-3111
りそな銀行
国立支店 電話 572-8181
山梨中央銀行
国分寺支店 電話 324-3750
立川支店 電話 536-0871
府中支店 電話 333-3301
東京都信用農業協同組合連合会
本店 電話 523-3151
国立支店・富士見台支店経由で取り扱います。
大東京信用組合
- 立川支店 電話524-6681
この記事に関するお問い合わせ先
生活環境部 まちの振興課 商工観光係
住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所地下(61番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
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更新日:2023年06月30日