国立市人権・平和のまちづくり審議会について

更新日:2023年10月20日

国立市人権・平和のまちづくり審議会について

国立市人権・平和のまちづくり審議会は、ソーシャル・インクルージョンの理念の下、人権・平和のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」に基づき設置・運営される機関で、市長の諮問に応じ、以下に掲げる事項について調査及び審議し、その結果を市長に答申します。

・基本方針及び推進計画に関すること

・不当な差別の解消を始めとする人権救済のために必要な措置に関すること

・そのほか、人権・平和のまちづくりの推進に関し市長が必要と認めること

審議会の構成

国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例第16条において、10名以内の委員を市長が委嘱すると定められています。なお、委員の任期を2年としています。

審議会の公開、傍聴

審議会は原則として公開しており、傍聴が可能です。

審議会の開催状況については以下をご参照ください。

審議会による答申

令和5年6月29日付けで、市長に対し答申が行われました。

この記事に関するお問い合わせ先

政策経営部 市長室 平和・人権・ダイバーシティ推進係



住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 2階(31番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:229、256)
ファクス:042-576-0264
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