郵送での交付について(固定資産税関係の証明)

固定資産(土地・家屋)評価証明書、固定資産(償却資産)評価証明書、固定資産(土地・家屋)公課証明書、固定資産(償却資産)公課証明書、固定資産無資産証明書、資産証明書、償却資産証明書、名寄帳兼(補充)課税台帳写し、土地(補充)課税台帳帳写し、家屋(補充)課税台帳写し、公図写し、家屋滅失証明書、住宅用家屋証明書

最新年度を含み直近6年度分(家屋滅失証明書、住宅用家屋証明書、公図写しを除く)

以下の書類を郵送してください。

以下の申請書を印刷して必要事項をご記入ください。

便せん等で申請する場合は、以下の事項を明記してください。

1. 申請者の住所・氏名
2. 日中連絡のとれる電話番号
3. 所有者の住所・氏名(共有の場合：全員の氏名、法人の場合：所在地・名称)
4. 所有者が法人の場合：法人代表者の氏名、法人の代表者印の押印
5. 証明書等の種類、年度、枚数
6. 証明する土地・家屋の所在地番(名寄帳の場合は不要)
7. 家屋の場合：家屋番号(名寄帳の場合は不要)

運転免許証、マイナンバーカード等の写しを同封してください。

申請者が弁護士等であっても本人確認書類は必要です。

返信先を記入の上、返信料金分の切手を貼付してください。

郵便局で手数料分の定額小為替を購入して同封してください。現金、切手等でのお支払いは受付できません。 

有効期限(発行日から6か月)が過ぎているものは受付できません。

おつり(特に50円)が出ないように、ご協力ください。おつりは切手でお返しする場合があります。

所有者本人以外が申請する場合は、以下の書類が必要です。

委任状(原本)を同封してください。様式は任意です。

委任状には委任者の自署が必要です。

国立在住で所有者と住民票上同一世帯の方が申請する場合は委任状は不要です。

申請書又は委任状に法人代表者印の押印が必要となります。

以下の注意点をご確認ください。

○所有者が法人の申請をいただく際の注意点について(PDFファイル:189.3KB)

「所有者が死亡していることがわかる書類」と「所有者の法定相続人であることがわかる書類」を同封してください。(戸籍謄本等、コピー可)

賃貸借契約書(写し)を同封してください。

請求できる証明書等：土地(補充)課税台帳写し、家屋(補充)課税台帳写し、公図写し

土地家屋調査士であることがわかる証明書(土地家屋調査士証等)の写しを同封してください。

請求できる証明書等：家屋滅失証明書、公図写し

以下の書類を郵送してください。

詳細は以下のリンクを参照してください。

返信先を記入の上、返信料金分の切手を貼付してください。

郵便局で手数料分の定額小為替を購入して同封してください。現金、切手等でのお支払いは受付できません。 

有効期限(発行日から6か月)が過ぎているものは受付できません。

おつり(特に50円)が出ないように、ご協力ください。おつりは切手でお返しする場合があります。

1枚につき400円

(窓口での発行は300円)

年度ごと、名義ごとに発行します。

(評価・公課証明書については、これまで土地と家屋に分けて発行していましたが、令和7年10月6日以降は土地と家屋をまとめて1枚に記載します。)

1枚に5物件まで記載します。

1筆の土地、1棟の家屋であっても、分割して課税している場合(1筆が複数の地目に分かれている場合、増築がある場合等)には、複数物件として扱います。

単独名義と共有名義は、別名義として扱います。

Aさんの単独名義の土地5筆(そのうち1筆が宅地と公衆用道路に分かれている)と、AさんとBさんの共有名義の土地1筆の、最新年度の評価証明書を郵送で申請する場合

評価証明書3枚×400円＝1,200円

1枚につき400円

(窓口での発行は300円)

年度ごと、名義ごとに発行します。

単独名義と共有名義は、別名義として扱います。

土地(補充)課税台帳帳と家屋(補充)課税台帳は、年度、名義、物件(土地・家屋)ごとに発行します。

1件(1名義)につき400円

(窓口での発行は300円)

土地と家屋を複数所有していても、名義と年度が同じであれば1件として扱います。

単独名義と共有名義は、別名義として扱います。

4月1日から5月31日(5月31日が土曜日・日曜日の場合は翌月曜日)までの期間は、最新年度の名寄帳兼(補充)課税台帳写しの交付手数料が無料です。

1枚につき400円

(窓口での発行は300円)

どなたでも取得いただけます。

市が作成している毎年1月1日時点の公図写しとなります。最新の公図が必要な方は、東京法務局立川出張所へご申請ください。

1件につき1,300円

住所：186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1
国立市役所 課税課 固定資産税係

1. 原則として申請書類が届いた日またはその翌日(閉庁日除く)に発送します。
2. 最新年度の証明書等は、4月1日以降に発行します。(公課証明書は5月1日以降)
3. 弁護士等からの統一書式による申請は、訴額の算定用の最新年度の評価証明書に限り発行します。家庭裁判所への提出用では受付できません。