東日本大震災で被災された方の市税の納期限等の延長について
東日本大震災および原子力災害による地方税の特例等措置について
固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、個人住民税(市民税・都民税)については、それぞれ特例等措置があります。詳細は下記リンクをご参照ください。
納税通知書の内容等のお問い合わせ先
住民税(市民税・都民税)については
課税課 市民税係 電話 042-576-2111(内線111、112、113)、042-576-2113(直通)
固定資産税・都市計画税については
課税課 固定資産税係 電話 042-576-2111(内線101、102、103)
軽自動車税については
課税課 市民税係 諸税担当 電話 042-576-2111(内線114)
市税の納付に関するお問い合わせ先
納税相談等
収納課 管理係 電話 042-576-2111(内線116、117、118)、042-576-2114(直通)
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
政策経営部 課税課 諸税担当
住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(15番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:114)
ファクス:042-576-0264
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更新日:2023年06月30日