(ギフトカード配布事業)よくある質問
詳細が決まり次第、随時更新します。
制度全般
(質問)なぜ、現金給付でないのですか。
(回答)現金給付の場合、口座情報の把握に時間がかかり、給付までに時間を要するため、迅速に配布できるギフトカード方式を選びました。
(質問)なぜバニラ Visaギフトカードを採用したのですか?
(回答)多くの店舗やインターネットショッピングで利用でき、日常の買い物などに幅広く使いやすいことから採用しました。
対象者
(質問)転入日が令和8年2月1日ですが、対象ですか。
(回答)対象です。ただし、その届出日が令和8年2月16日以降の場合は対象外となることがあります。
(質問)出生日が令和8年2月1日ですが、対象ですか。
(回答)対象です。ただし、その届出日が令和8年2月16日以降の場合は対象外となることがあります。
(質問)転出日が令和8年2月1日ですが、対象ですか。
(回答)対象外となります。
(質問)死亡日が令和8年2月1日ですが、対象ですか。
(回答)対象外となります。
住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯
(質問)いつ時点で住民税非課税または均等割のみ課税世帯に該当していると対象となりますか。
(回答)令和7年度(令和6年中の所得)住民税非課税または均等割のみ課税世帯が追加2,000円のギフトカードの給付対象となります。
(質問)住民税均等割のみ課税世帯とはどのような世帯ですか。
(回答)世帯員全員が住民税所得割が課されていない世帯で、住民税均等割のみ課税されている人が1人以上含まれる世帯です。住民税均等割は所得の大小にかかわらず、一定の所得がある人全員に同じ金額(市民税3,000円、都民税1,000円、森林環境税1,000円を合わせた5,000円)が課税されます。
この記事に関するお問い合わせ先
政策経営部 物価高騰対応給付推進室
住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所
市役所のご案内
電話:042-508-3614(直通、午前9時から正午まで、午後1時から4時まで)
ファクス:042-576-3277
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更新日:2026年03月31日