個人情報保護制度

更新日:令和2年6月2日

 個人情報保護制度は、基本的人権や個人の尊厳を保障するため、個人のプライバシーを最大限に保護するという制度です。この趣旨を全うするため、市の機関が市民の皆さんの個人情報を収集、利用および保管等することについて一定の規制をするとともに、市民の皆さんが自分の個人情報の開示・訂正・削除や目的外利用等の中止を求める権利を保障することを目的としています。

自分の情報を請求できる権利

  • 開示請求:自分の情報の開示を求めることができます。
  • 訂正請求:自分の情報に誤りがあれば、訂正を求めることができます。
  • 削除請求:自分の情報が条例によらないで集められたら、削除を求めることができます。
  • 中止請求:自分の情報が条例によらないで収集の目的以外に使われたり、市の外部に提供されていたりしたら、使用の中止を求めることができます。

請求できる人

 どなたでも市の保有する自分の個人情報の開示等を請求することができます。
 ただし、請求にあたっては、本人であること等の確認をさせていただきます。

個人情報の開示等を実施する機関

 国立市長・国立市議会・国立市教育委員会・国立市選挙管理委員会・国立市監査委員・国立市農業委員会・国立市固定資産評価審査委員会・国立市土地開発公社

請求の対象となる個人情報

 個人に関する情報として記録されるもの又は記録されたものであって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの

開示しない情報(開示請求の場合)

情報は原則開示します。ただし、次の情報については、開示しない場合があります。

  • 法令で明らかに開示することができないとされている情報
  • 個人に対する評価または判断に関する業務に係る個人情報で、本人に開示しないことが明らかに正当であると認められるもの
  • 第三者(開示請求者以外の者)に関する情報が含まれている個人情報であって、その第三者の権利利益を侵害するおそれのあるもの
  • 生命・身体の保護や公共の安全確保に支障が生じるおそれのある情報
  • 審議や検討等に関する情報
  • 公正・適正な市政運営に支障が生じるおそれのある情報

請求の方法

  • 市役所1階の情報公開コーナーで受け付けています。所定の請求書に必要事項を記入し、提出していただきます。
  • 電話、口頭、郵便、メール及びファクスでの請求は受け付けておりません。

個人情報各種請求に必要な確認書類

個人情報各種請求には、以下の本人確認書類を受付時に窓口にて確認させていただきます。

ご本人の場合

(1)写真つきのもの(官公庁が本人に対してのみ発行するものに限る)
例:自動車運転免許証、旅券(パスポート)、写真に契印等のあるもの

(2)写真の貼付がないもの(官公庁が本人に対して発行するものに限る)
例:健康保険証、年金手帳

(1)の場合は1種類、(2)の場合は複数種類の証書の提示が必要です。

法定代理人の場合

(1)法定代理人が本人であるかを確認するために必要なもの
A:写真つきのもの(官公庁が本人に対してのみ発行するものに限る)
例:自動車免許証、旅券(パスポート)、写真に契印等のあるもの

B:写真の貼付がないもの(官公庁が本人に対してのみ発行するものに限る)
例:健康保険証、年金手帳

Aの場合は1種類、Bの場合は複数種類の証書の提示が必要です。

(2)本人と法定代理人との関係を証するもの
例:戸籍謄本、成年後見に関する登記事項証明書

  • (1)(2)双方の提出又は提示が必要です。
  • 確認の際、運転免許証等の番号を控えさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

開示等の決定

 実施機関は、請求のあった情報について、請求書の提出があった日から14日以内に開示等するかどうかの決定を行い、その後遅滞なくその内容を開示等します。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、決定期間を30日を限度として延長する場合があります。

費用

閲覧・視聴は無料です。写しの交付を請求される場合は、実費をいただきます。

写しの作成に要する費用

  1. 乾式複写機(単色刷り)により写しを作成する場合(日本産業規格A列3番まで。ただし、A列3番より大きい場合はA列3番で換算)
    片面1枚につき10円
  2. 乾式複写機(多色刷り)により写しを作成する場合(日本産業規格A列3番まで。ただし、A列3番より大きい場合はA列3番で換算)
    片面1枚につき20円
  3. その他の方法により写しを作成する場合
    その作成に要する費用

決定に不服がある場合

 請求した情報が開示されない等その決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。審査請求は、開示等の決定を行った実施機関の行政不服審査担当部署で受け付けます(実施機関が市長である場合、担当部署は文書法制課になります)。

 審査請求書が提出されたときは、行政不服審査法の規定に従って手続を行うことになります。

国立市個人情報保護条例及び国立市個人情報保護条例施行規則の内容につきましては、以下リンク先の「国立市例規類集」をご覧ください。

国立市例規類集 (外部リンク)

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