国立市特定事業主行動計画について

更新日:2024年03月05日

特定事業主行動計画の取組の実施状況

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項の規定により、特定事業主行動計画の取組の実施状況を報告します。

第3期特定事業主行動計画を策定しました

このたび、国が定める次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という)及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)に基づき、第3期特定事業主行動計画を策定しました。

本計画は、 市が職員を雇用する事業主の立場で、次世代育成支援対策及び女性活躍推進に取り組むためのものです。
第3期計画は、これまでの市の計画である、次世代法に基づく第2期特定事業主行動計画と女性活躍推進法に基づく国立市女性活躍推進アクションプランを一本化し、策定しています。
今後は、本計画に基づき取組を進めていきます。

計画期間

令和2年度から令和7年度

 

計画の主な取組

(1)子育て世帯を支える取組

(2)ワーク・ライフ・バランスを実現するための取組

(3)女性の活躍推進に向けた取組

 

計画書

第3期特定事業主行動計画 (PDF:1.5MB)

第2期特定事業主行動計画について

職場でたすけ愛

こどもの将来のために

仕事と子育ての両立 わたしたちにできること

 本市では、国が定めた次世代育成支援対策法に基づき、国立市特定事業主行動計画「職場でたすけ愛 こどもの将来のために 仕事と子育ての両立 わたしたちにできること」(平成27年度から平成31年度後期計画)を策定しました。

 この計画は、市が職員を雇用する事業主の立場で、次世代育成支援対策に取り組むためのもので、概要は次のとおりです。

 

計画期間

平成27年度から平成31年度までの5年間

主な内容

 職員の勤務環境で子育てについての理解が求められるよう、次の取組みを行います。

  • 育児休業等を取得しやすい環境の整備
  • 育児休業や年次休暇等の取得目標設定
  • 休暇制度や福利厚生制度などの周知
  • 業務の改革・改善
  • 子育てに関する地域活動や社会貢献への支援 等 

この記事に関するお問い合わせ先

行政管理部 職員課 人事・人材育成係



住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 2階(33番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:261)
ファクス:042-576-0264
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