令和3年度から令和5年度の介護保険料の算定について

    介護保険の第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料の額は、各市町村で3年ごとに策定する介護保険事業計画により設定されます。

    計画期間3年間の介護サービス等に係る支出見込額のうち、第1号被保険者の介護保険料で負担すべき額を、第1号被保険者の見込人数で割り、保険料基準額を算定しています。

    それを各市町村ごとに定められた段階(国立市では第8期は14段階)の、基準額に対する比率により、各段階の保険料額が決まります。

    国立市の第8期介護保険事業計画期間中(令和3年度から令和5年度)の介護保険料については、国立市地域包括ケア計画(国立市第8期介護保険事業計画及び第6次国立市高齢者保健福祉計画)中、「第4章 介護保険事業計画に関する見込み」及び「第5章 介護保険料の設定」に記載されているとおり、厚生労働省から提供された「見える化システム」という情報システムを利用して算出したものになります。「見える化システム」は、介護保険被保険者数、認定者数、介護サービス利用実績等をもとに、介護サービス見込み量や保険料等を推計することができるシステムです。(下記の表は、同計画のP.30にも記載されています。)

    第8期計画期間3年間の介護サービス等に係る支出見込額は、表中の(A)と(B)の合計(17,679,573,114円)です。

    支出見込額の23％(国、都、市、第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)負担分を差し引いた比率)が、表中(D)の第1号被保険者負担分相当額です。

    国の負担分のうち、調整交付金相当の比率は、本来は介護サービスに係る支出額の5％ですが、実際には後期高齢者加入割合等により全国市町村ごとに調整された比率で配分されます。(国立市の各年度の見込交付割合及び見込交付額は表中(H)(I)のとおりです。)

    第1号被保険者負担分相当額に、国の調整交付金の配分見込額と5%相当額との差額を加え、収納する必要がある保険料に影響がある以下-1から-4の項目を加除した額が、保険料収納必要額(表中(L)：(D)+((E)-(I))+「市町村特別給付費等」-「保険者機能強化推進交付金等の交付見込額」-「準備基金取崩額」)です。

    1．市町村特別給付・・・介護保険法で定められた保険給付以外に、市町村が独自に条例で定めた要介護・要支援者に対するサービスです。(表中「市町村特別給付費等」。国立市では、おむつ給付及び継続的支援体制加算給付があります。)

    2．市町村相互財政安定化事業負担金：市町村相互財政安定化事業は、介護給付費が見込みを上回るなどで保険料に不足が生じた際に、都道府県が設置した基金から借り入れを行い、次期計画期間内に返還するものです。国立市では「0」です。(表中「市町村相互財政安定化事業負担額」)

    3．保険者機能強化推進交付金：自治体への財政的インセンティブとして、自立支援・重度化の取組等について、国の評価指標の達成状況基づき交付されるものです。(表中「保険者機能強化推進交付金等の交付見込額」)

    4．介護保険準備基金取崩額：介護保険準備基金は、市町村ごとの介護保険事業を安定的に運営するために、介護給付費に不足が発生した場合に備え、年度ごとに発生する余剰金を積み立てた基金です。国立市では第8期では、第7期までに積み立てた準備基金のうち、3億5千万円を取り崩す予定です。(表中、「準備基金取崩額」)

    国立市では、保険料の段階を、第5段階を基準段階として、14段階に分けて基準段階に対する比率を設定しています。

    保険料収納必要額を単純に第1号被保険者見込人数で割ると、各段階ごとの見込人数等の影響で、基準額が高く算出されてしまうため、保険料算出は、各段階ごとの見込人数の比率等を加味して補正した第1号被保険者数により算出します。(国立市では第8期の第1号被保険者数を3年間合計で54,362人と見込んでおり、補正後の第1号被保険者数は56,703人です。)

保険料収納必要額を予定保険料収納率(98.5％)で割って算出された額を、補正した第1号被保険者数で割り、さらに12か月で割ることで、保険料基準月額が算出されます。(表中「保険料基準額(月額：14段階制)」)