【令和7年度】子どもの居場所づくり事業補助金の申請について

子どもの居場所づくり事業に補助金を交付します

国立市は、将来を担う子どもたちが、地域の人とのふれあいによって、豊かな人間性や社会性を身に付けること、また、子育て家庭が地域で孤立することなく、支え合いの中で子育てができるようにすることを目的として、地域における子どもの居場所事業を実施する団体及び個人に対して、補助金を交付します。

補助の対象となる子どもの居場所づくり事業は、市内において年間を通して実施する事業であって、次のいずれかに該当するものとします。

(1)小学生から18歳までを対象とし、子どもたちが気軽に立ち寄り、自由に過ごせる居場所を提供するもの

(注)「国立市子どもの居場所づくり事業補助金交付要綱」第3条第1項の(1)に該当

(2)0歳から18歳までを対象とする食の支援又は学習支援を通じて、子どもや子育て家庭への居場所を提供するもの

(注)「国立市子どもの居場所づくり事業補助金交付要綱」第3条第1項の(2)に該当

ただし、前項の規定にかかわらず、次の事項に該当しないものとします。

・公序良俗に反するもの

・営利を目的とするもの

・特定の政党若しくは政治団体に係る活動または特定の宗教のための活動をするもの

・市が交付する他の補助金を受けるもの

「補助対象事業」の(1)の事業

市内で青少年育成の活動をしている、または青少年育成の活動を予定している団体および個人であること。

「補助対象事業」の(2)の事業

市内で青少年育成の活動をしている団体および個人であること。

補助金の交付額は、毎年度の予算の範囲内において、3の補助の対象となる経費の総額から当該事業に係る収入額を差し引いた額とします。ただし、1事業当たり、「1．補助対象事業」の(1)にあたるものは350,000円、(2)にあたるものは500,000円を限度とします。

(注)なお、令和7年度の予算額は、概ね300万円となります。

採用された際も、審査結果に応じて減額での交付となる場合があります。また、審査結果によっては、不交付となる場合があります。

補助の対象となる経費は、補助事業に要する次の経費のうち、市長が必要と認めるものとします。

【1】報償費(講師及びボランティアへの謝金など)

需用費(宣伝用ポスター・チラシ等の印刷費、事業用材料費、事業用消耗品など)

役務費(参加者及びボランティアの傷害保険料、通信費など)

使用料及び賃借料(会場使用料など)

【2】前号に定めるもののほか、市長が必要と認める経費

(注)備品に相当するものは補助対象経費に含みません。

ただし、1事業当たり、「補助対象事業」の(1)にあたるものは35万円、(2)にあたるものは50万円を限度とします。

下記の関係書類(1から5)を添えて、期限までに子ども家庭部児童青少年課へ提出願います。

-1子どもの居場所づくり事業補助金交付申請書
-2事業計画書 
-3予算書
-4事業実績書(今年度初めて申請する団体のみ。様式は任意…見本参照
-5事前質問シート
-6団体の活動内容が分かる資料(任意)

募集要項をご覧のうえ、8月5日(火曜日)までに、所定申請書類を添えて担当係へ直接お申し込みください。

(受付：平日午前8時30分から午後5時15分)

市が設置する「国立市子どもの居場所づくり事業補助金交付事業 選定委員会」が、申請書類等に基づき提案内容を審査・選考し、市長が決定します。

審査基準が記載されている「令和7年度国立市子どもの居場所づくり事業補助金申請団体評定票」を公開しておりますので、ご覧ください。

申請に当たっての留意事項

・子どもからの相談に応じるとともに、子どもの生活状況の把握に努め、支援が必要な子どもまたは家庭を発見した場合に、本市や関係機関と連携して適切な対応を図ること。

・事故発生時の対応のため、保険加入等の対応を含め検討すること。

・食事を提供する事業は、開始前に管轄の保健所に相談し、指導・助言求めること。

・利用者情報は、個人情報保護法等により適切に管理すること。

・実績額が交付額を下回った場合は、差額を速やかに返還すること。

・子ども食堂や子ども及び家庭の支援に関わる他の関係機関との連絡会等に年1回以上参加すること。

児童青少年課 児童・青少年係まで
電話：042-576-2111(内198)