子宮頸がん予防ワクチン(HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン)接種について

子宮頸がん予防ワクチン(HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン)は、平成25年4月1日から予防接種法に基づく定期予防接種となりました。その後、国からの通知に基づき、市では、平成25年6月より積極的勧奨の差し控えを行っておりました。

令和3年11月26日付の厚生労働省通知により、国内外での調査・研究により、改めて安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和4年度より個別通知によるお知らせと予診票の送付を再開しています。

接種について気になることや分からないことがあれば、接種の前にかかりつけ医等にご相談ください。または、子育て支援課子ども保健・発達支援係にお問い合わせください。

接種日時点で国立市に住民登録のある、小学6年生から高校1年生相当の女子

≪令和8年度対象者：平成22年(2010)年4月2日生から平成27年(2015)年4月1日生≫

≪標準接種年齢：13歳となる日の属する年度(中学1年生相当)≫

令和8年4月

(注)転入や紛失等で予診票をお持ちでない方は、母子健康手帳をお持ちの上で市役所子育て支援課又は保健センターにお越しください。

市内指定医療機関に事前に予約の上、当日は予診票と母子健康手帳をお持ちください。

【近隣11市での接種を希望される場合】

近隣11市(立川市・府中市・昭島市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・狛江市・東大和市・清瀬市・武蔵村山市)の指定医療機関では、国立市の予診票を使用して接種を受けることが可能です。

近隣市の指定医療機関については各市のホームページ等でご確認ください。

令和8年度より公費で接種できるHPVワクチンはシルガード®9のみになりました。

• 9価ワクチンは、1回目の接種を15歳の誕生日の前日までに受けた場合、5か月以上の間隔をあけて2回目を接種すれば、3回目を打たずに完了できます。
• 既に2価または4価ワクチンを1回ないし2回接種し、残りの接種について、適切な情報提供に基づき医師と被接種者等がよく相談した上で、9価ワクチンを接種することができます。その場合、1回目と2回目の間隔を1か月以上、2回目と3回目の間隔を3か月以上あけて接種します。

接種後の経過観察のために、未成年(18歳未満)のかたの接種には、原則保護者の同伴をお願いしています。やむを得ず保護者が同伴できない場合は下記をご確認ください。

・13歳以上16歳未満の方がご本人のみで接種に行かれる場合には、保護者の方の同意書及び予診票への事前の保護者の署名の双方が必要です。事前に医療機関にお問い合わせのうえ、同意書と予診票を持参してください。

同意書は下記のリンク先からダウンロードが可能です。

・16歳以上の方は、同意書及び予診票の保護者署名は不要で、お1人での接種が可能です。

ただし、これまでに予防接種や予防接種以外の注射で気分が悪くなったりしたことがある方については保護者の方が同伴するようにしてください。

子宮頸がん予防ワクチン定期接種は予防接種法に基づくものであるため、健康被害が生じた場合は予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。詳細は下記リンク先をご確認ください。

子宮頸がんワクチンの接種後の症状に関する相談窓口

接種後の症状に関する相談窓口の一覧になります。

子宮頸がん検診について

子宮頸がん予防ワクチンは、すべての発がん性HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐものではありません。子宮頸がんの早期発見のため、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受けることが推奨されています。

市では、20歳以上の女性の方を対象として、子宮頸がん検診(2年に1回)を市内医療機関で実施しています。

詳しくは下記「がん検診」のページをご確認ください。

男性のHPVワクチン予防接種について

HPV(ヒトパピローマウイルス)は、女性の子宮頸がんの原因となるウイルスですが、男性においてもがんや性感染症を引き起こすとされています。

また、HPVに感染し性交渉等を通じてパートナーに感染させてしまうリスクもありますので、ワクチンを接種することでそのようなリスクを減らすことができます。

海外では男性への接種も勧められており、国内では令和2年12月に4価ワクチンのみ適応が追加され、9歳以上の男性への接種が可能となっています(任意接種)。