子宮頸がん予防ワクチン(HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン)接種について

2024年夏以降の大幅な需要増により、HPVワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃいます。そのため、令和7(2025)年3月末までに接種を開始した方が全3回の接種を公費で完了できるようになりました。

対象者(以下の項目すべてに該当する方)

〇平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの女性

〇キャッチアップ接種期間中(令和4年4月1日から令和7年3月31日)にHPVワクチンを1回以上接種した方

〇必要回数分の接種が完了していない方

(注)上記キャッチアップ接種期間以外に行った接種は対象となりません。

期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日

子宮頸がん予防ワクチン(HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン)は、平成25年4月1日から予防接種法に基づく定期予防接種となりました。その後、国からの通知に基づき、市では、平成25年6月より積極的勧奨の差し控えを行っておりました。

令和3年11月26日付の厚生労働省通知により、国内外での調査・研究により、改めて安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和4年度より個別通知によるお知らせと予診票の送付を再開しています。

接種について気になることや分からないことがあれば、接種の前にかかりつけ医等にご相談ください。または、子育て支援課子ども保健・発達支援係にお問い合わせください。

接種日時点で国立市に住民登録のある、小学6年生から高校1年生相当の女子

≪令和7年度対象者：平成21年(2009)年4月2日生から平成26年(2014)年4月1日生≫

≪標準接種年齢：13歳となる日の属する年度(中学1年生相当)≫

令和7年4月

(注)転入や紛失等で予診票をお持ちでない方は、母子健康手帳をお持ちの上で市役所子育て支援課又は保健センターにお越しください。

市内指定医療機関に事前に予約の上、当日は予診票と母子健康手帳をお持ちください。

【近隣11市での接種を希望される場合】

近隣11市(立川市・府中市・昭島市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・狛江市・東大和市・清瀬市・武蔵村山市)の指定医療機関では、国立市の予診票を使用して接種を受けることが可能です。

近隣市の指定医療機関については各市のホームページ等でご確認ください。

公費で接種できるHPVワクチンは3種類(サーバリックス®、ガーダシル®、シルガード®9)あります。決められた間隔をあけて、同じワクチンを合計3回接種します。

• 9価ワクチンは、1回目の接種を15歳の誕生日の前日までに受けた場合、5か月以上の間隔をあけて2回目を接種すれば、3回目を打たずに完了できます。
• 既に2価または4価ワクチンを1回ないし2回接種し、残りの接種について、適切な情報提供に基づき医師と被接種者等がよく相談した上で、9価ワクチンを選択することができます。その場合、1回目と2回目の間隔を1か月以上、2回目と3回目の間隔を3か月以上あけて接種します。

• 接種ワクチンは、不足している回数分が対象となります。
• 過去に1回又は2回のHPVワクチンの接種歴があり、長期にわたり接種を中断していた方についても、接種間隔にかかわらず対象となります。その際、接種を初回からやり直すことなく、残りの回数の接種ができます。
• 過去に接種したHPVワクチンの種類が不明である場合、実施医療機関の医師と充分に相談した上で、接種するワクチンの種類を選択してください。この場合、結果として、異なる種類のワクチンが接種される可能性があるため、ワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性及び有効性についても、充分な説明を聞いてください。なお、仮に交互接種となった場合も、安全性に関する大きな懸念は示されていません。

接種後の経過観察のために、未成年(18歳未満)のかたの接種には、原則保護者の同伴をお願いしています。やむを得ず保護者が同伴できない場合は下記をご確認ください。

・13歳以上16歳未満の方がご本人のみで接種に行かれる場合には、保護者の方の同意書及び予診票への事前の保護者の署名の双方が必要です。事前に医療機関にお問い合わせのうえ、同意書と予診票を持参してください。

同意書は下記のリンク先からダウンロードが可能です。

・16歳以上の方は、同意書及び予診票の保護者署名は不要で、お1人での接種が可能です。

ただし、これまでに予防接種や予防接種以外の注射で気分が悪くなったりしたことがある方については保護者の方が同伴するようにしてください。

子宮頸がん予防ワクチン定期接種及びキャッチアップ接種は予防接種法に基づくものであるため、健康被害が生じた場合は予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。詳細は下記リンク先をご確認ください。

子宮頸がんワクチンの接種後の症状に関する相談窓口

接種後の症状に関する相談窓口の一覧になります。

(注)この事業は、既に受付を終了しています。

子宮頸がん予防ワクチン(HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン)を自費で接種した方へ 

積極的勧奨を差し控えていたことにより接種機会を逃した方が、自費で子宮頸がん予防ワクチンの予防接種を受けた場合、接種にかかった費用の全額または一部をお返しします。

以下の(1)から(4)のすべてにあてはまる方が対象になります

(1)平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性

(2)令和4年4月1日時点で国立市に住民登録がある(その後に国立市を転出された場合も対象になります)

(3)16歳となる年度の末日(高校1年生の3月31日)までにHPVワクチン(2価サーバリックスもしくは4価ガーダシル)を3回接種完了していない

(4)17歳となる年度の初日(高校2年生の4月1日)から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関でHPVワクチンの任意接種を受け、接種費用を負担している

• 9価ワクチンは償還払いの対象外です。
• 令和4年4月1日時点で国立市に住民登録がない方は、国立市ではなく 令和4年4月1日時点で住民登録のあった市区町村が償還払いの申請先 になります。詳しくは当該自治体にお問い合わせください。
• 償還払いと同等のものであると国立市が認める費用助成を国立市以外の市区町村から受けた方は対象となりません。

「市が定める上限額」と「実際の接種費用」のいずれか少ない方の金額

・接種費用の支払いを証明する書類(領収書等)が提出できない場合においても、接種記録が確認できる書類の写し(母子健康手帳等)を提出できる場合は助成対象とします。ただし、助成額は「市が定める上限額」とします。

・助成金の額は接種を行った医療機関に対し支払った接種費用とし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費 、市が提出を求める書類の発行に要した文書料等)は対象となりません。

以下の書類をご用意のうえ、保健センター(子ども保健・発達支援係)または市役所の子育て支援課窓口または郵送で提出してください。

1. 国立市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費用助成金交付申請書(第1号様式)
2. 接種費用の支払いを証明する書類の写し(領収書(発行機関の押印があるもの)及び接種単価の分かる明細書、支払証明書など)
3. 接種記録が確認できる書類の写し(母子健康手帳(氏名・生年月日のわかるページ(出生届出済証明のページ)と「予防接種の記録」ページの両方)や接種済み予診票など)

2及び3が無い場合は、国立市ヒトパピローマウイルス感染症任意接種費用助成金交付申請用証明書(第2号様式)を、接種を受けた医療機関で記入してもらい、提出してください。その際、証明書発行にかかる費用は償還払いの対象外となりますのでご注意ください。

令和7年3月31日

子宮頸がん検診について

子宮頸がん予防ワクチンは、すべての発がん性HPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐものではありません。子宮頸がんの早期発見のため、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受けることが推奨されています。

市では、20歳以上の女性の方を対象として、子宮頸がん検診(2年に1回)を市内医療機関で実施しています。

詳しくは下記「がん検診」のページをご確認ください。

男性のHPVワクチン予防接種について

HPV(ヒトパピローマウイルス)は、女性の子宮頸がんの原因となるウイルスですが、男性においてもがんや性感染症を引き起こすとされています。

また、HPVに感染し性交渉等を通じてパートナーに感染させてしまうリスクもありますので、ワクチンを接種することでそのようなリスクを減らすことができます。

海外では男性への接種も勧められており、国内では令和2年12月に4価ワクチンのみ適応が追加され、9歳以上の男性への接種が可能となっています(任意接種)。