令和7年度以降の伴走型支援について(妊婦のための支援給付・妊産婦等包括相談支援事業)

令和7年4月1日より、従来実施しておりました「国立市子育て世帯伴走型支援事業」が、「妊婦のための支援給付(旧制度の経済支援相当)」「妊産婦等包括相談支援事業(旧制度の相談支援相当)」として再整理されました。

国立市では今までと同じく、妊娠時から出産・子育てまで一貫して切れ目ない支援を行うため、相談支援と経済支援を継続して一体的に実施してまいります。

1:制度概要

子ども・子育て支援法の改正により、令和7年4月1日から「妊婦のための支援給付」が開始されました。

妊婦のための支援給付金として、2回に分けて、経済支援を行います。

注) 本制度は、妊婦及び産婦本人に給付金を支給するものとなっているため、ご本人以外に支給することはできません。

2:対象者

国立市に住民票を有する妊婦の方。

ただし、本給付は令和7年度4月1日以降の施行であるため、「令和7年3月31日以前に妊娠届出をされた方」「令和7年3月31日以前にご出産された方」は、前年度事業の対象となります。

注)前年度までの事業では、国及び東京都の「出産・子育て応援交付金」を活用し、「国立市みらい応援給付金事業」といて妊娠出産応援ギフトを配布しておりました。

3:申請方法

妊娠の届出提出後の「ゆりかご面接」、出産後の「新生児訪問・こんにちは赤ちゃん訪問」で配布する案内に記載の二次元コードから申請してください。

4:よくあるご質問

1.旧制度に比べて、金額などに変更はありますか？

妊娠時にお渡ししている金額に変更はありません。

出産後にお渡ししている金額は旧制度では10万円分(国分5万+東京都分5万)でしたが、新制度では5万(国分5万)となり、東京都分は別途都から直接支給される形に変更となりました。

東京都分の支給については、下記をご参照ください。

2.対象は妊婦とのことですが、妊娠していることは何で確認するのですか？

本制度は妊娠に着目した制度であり、医師等による胎児心拍の確認で妊娠を確認することとされています(市販の妊娠検査薬での検査結果では支給できません)。

また、妊娠が継続しない生化学的妊娠・異所性妊娠も対象外とされています。

3.引越しをした場合は、どこに申請するのですか？

申請日時点で住民票がある自治体に申請していただくことになります。

児童福祉法の改正により、従来より行っていた伴走型相談事業が「妊産婦等包括相談支援事業」に名称変更となりました。国立市では従来どおり、下記の相談事業を実施いたします。

1.妊娠届出後の面談(ゆりかご面談)

2.妊娠8か月頃の面談(希望者のみ)

3.出生後の訪問(新生児訪問・こんにちは赤ちゃん訪問)

それぞれについての詳細は、下記のとおりになります。

1：妊娠届出後の面談(ゆりかご面談)

妊婦面談の実施(申請書・アンケートの記入)

妊婦のための支援給付(1回目)のご案内

1万円分の子ども商品券を支給(東京ママパパ応援事業)

妊娠届及び面談等の詳細は、以下のリンクからご確認ください。

2：妊娠8か月頃の面談(希望者のみ)

対象の方にアンケートを送付し、希望する方に面談を実施

3：出生後の訪問(新生児訪問・こんにちは赤ちゃん訪問)

妊婦のための支援給付(2回目)のご案内

赤ちゃんが生まれたご家庭に、助産師等が訪問します。妊娠届け出時に差し上げた「母と子の保健バッグ」に入っている出生通知票を、子ども保健・発達支援係に提出してください。転入等で国立市の出生通知票がお手元にない方は電話でお問い合わせください。

市では、本事業の実施に関わらず、 随時子どもに関するお悩みについて相談を受け付けています。お困りごとがある場合や、本事業の内容にご不明な点がある場合は、お問い合わせください。市の相談先については、以下のリンクをご参考にしてください。