空き家の発生を抑制するための特別措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の年の12月31日まで、かつ特例の適用期間である平成28年4月1日から令和5年12月31日までに、被相続人の居住用の家を相続した相続人が、この家を(耐震性がない場合はリフォームして)売却又は家を取り壊した後の土地(更地)を譲渡した場合(譲渡価格が1億円以下)に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が控除されます。

制度の適用には一定の要件があります。制度の詳細は、国土交通省のホームページ(下記リンク)をご覧になるか、立川税務署(電話：042-523-1181)までお問い合わせください。

この特例措置を利用するために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等証明書」はまちの振興課で発行します。発行に関しては、「被相続人居住用家屋等証明書(様式1-1もしくは1-2、下記からダウンロードできます)に必要事項をご記入いただき、下記「提出書類について」に沿って必要書類を添付のうえ、国立市まちの振興課(窓口番号21番)までご提出ください。

なお、提出は原則ご来庁でのみ受付しております、また、ご来庁いただく前に必ずまちの振興課(042-576-2111 内線191、193)までお電話いただきご確認をお願いします。((注)原則、郵送での申請受付は行っておりません。ただし、遠方在住などでご来庁が難しい場合はまちの振興課までご相談ください。)

必要な申請書類は国土交通省のホームページからもダウンロードできます。なお、「被相続人居住用家屋等証明書」は、制度適用を確約する書類ではありませんのでご注意ください。

記入例および提出書類について

以下に様式の記入例及び必要な書類の一覧を示します。

(注)様式1-1と様式1-2の記載事項はおおむね同一であることから、様式1-2の記載例のみ掲載します。

(注)下記で示す必要な書類をすべてご提出いただいた場合でも、要件を満たすか確認ができない場合は追加書類の提出やヒアリング等をお願いする場合もあります。予めご了承ください。