木造住宅の耐震化について

木造住宅の耐震化をすすめましょう

   日本は地震大国であり、近年では、熊本や能登地震において激甚災害に指定された地震が発生しました。また、今後についても首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模な地震がいつ発生してもおかしくない状況です。
   このような大地震から自分と家族の命を守るため、住宅の耐震化をすすめましょう！

(1)昭和56年(1981年)以前の木造住宅を耐震化しましょう

   昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。

【旧耐震基準[昭和56年(1981年)5月31日以前]の木造住宅の特徴】

• 熊本地震や能登半島地震での木造建築物の被害状況を見ると、旧耐震基準では「倒壊・崩壊」「大破」の割合が高いことがわかる
• 耐震壁が少なく、強度も不足していて倒壊の恐れがある
• 耐震壁の配置のバランスが悪く、ねじれを起こす可能性がある
• 柱、土台、梁などの接合部に金物を使用していないことが多く、柱抜けが起こり倒壊の恐れがある
• 玉石基礎の場合、柱が浮き上がったり踏み外したりして、建物が壊れることがある
• コンクリート基礎であって鉄筋が入っていないことが多く崩れやすい

    などがあります。

(2)新耐震基準の木造住宅でも耐震化が必要な場合もあります

   一方で、昭和56年(1981年)6月1日以降の建築基準法に基づく耐震基準(新耐震基準)による建築された建物については、旧耐震基準と比べると建物の安全性が高まっておりますが、近年発生した熊本地震や能登半島地震の際の被害状況を見ると、新耐震基準の木造住宅の一部についても倒壊等の被害がありました。

【大地震の被害状況からわかること】(下図を参照)

• 平成12年(2000年)以前の木造建築物の方が「倒壊・崩壊」「大破」の割合が高い
• 平成12年(2000年)以降の木造建築物の方が「無被害」の割合が高い

      →平成12年(2000年)以降に建築された建築物と同等の耐震性を持たせることで、
         地震時の被害を軽減させ、震災時でも居住が継続できる確率が高まると言える。  

  _{^{出典：国土交通省「平成28年(2016年)熊本地震建築物被害調査等報告(速報)」    
「令和6年(2024年)能登半島地震建築物被害調査等報告(速報)」}}

木造住宅の耐震化に対する助成制度について

   国立市では、木造住宅の耐震性の向上を図り、もって市民の生命と財産を守るとともに災害に強い安全で安心なまちづくりを目指すことを目的に「耐震診断」や「耐震改修」に係る費用の一部を助成する制度を設けています。
是非ご活用ください。

耐震支援ポータルサイトのご紹介

   一般財団法人 日本建築防災協会のホームページでは、【建物所有者等向け】【事業者向け】ごとに、木造住宅の耐震化推進に係る取組を支援するためのツールを作成し掲載しています。こちらもぜひご覧ください。