就学援助:2.対象者について

更新日:2024年03月06日

対象者

 

対象者

認定時区分

1

現在、生活保護を受けているご家庭

要保護

2

昨年度以降、生活保護の停止・廃止となったご家庭

準要保護

3

現在、児童扶養手当を受けているご家庭

準要保護

4

その他経済的な理由により教育費の支払いが困難なご家庭

準要保護

  • 他市区町村在住で、国立市立小学校・中学校在籍の場合は、学校給食費と医療費のみの支給となります。
  • 国立市在住で、国立市立以外の小学校・中学校に就学をされている場合は、個別にご相談ください。

★令和4年度より、国立・都立などの国公立小中学校、令和5年度より私立小中学校に就学する児童・生徒の保護者の方も申請ができるようになりました。 

援助対象となる費用

援助対象となる費用
項目 要保護 準要保護 支給額
給食費 なし あり 教育委員会から給食センターへ直接支払
保護者への請求停止(認定月以降)
学用品費 なし あり 定額(小:13,230円、中:25,040円)
通学用品費 なし あり 定額(小1・中1を除く全学年2,270円)
新入学児童生徒学用品費 なし あり

定額(小1:57,060円、中1:63,000円)

(注)4月認定者のみ、前年度入学前準備金受給者は対象外

校外活動費 あり あり 実費(上限あり 小5:5,000円、中1:43,000円)
修学旅行(移動教室)費 あり あり 実費(上限あり 小6:26,000円、中3:62,000円)
修学旅行(移動教室)支度金 なし あり 定額(小6:4,000円、中3:5,000円)
学校保健安全法で定める
医療費の自己負担分
(4月から6月認定者のみ)
あり あり 自己負担分(窓口にて請求申請必須)
卒業経費 あり あり 実費(上限あり 小6:15,000円、中3:12,000円)
入学前準備金 なし あり 定額(就学予定者:57,060円、小6:63,000円)

世帯状況による所得基準表(目安)

援助対象となる費用
世帯の所得の基準 世帯主 配偶者 幼児・児童・生徒 世帯員数
約220万円以下 母(30歳)   小学2年生 2
約294万円以下 父(39歳) 母(35歳) 小学2年生 3
約312万円以下 父(39歳) 母(35歳) 中学1年生 3
約330万円以下 父(39歳) 母(35歳) 小学2年生 幼児(4歳) 4
約366万円以下 父(45歳) 母(42歳) 高校2年生 中学2年生 4
約379万円以下 父(39歳) 母(35歳) 小学3年生 小学1年生 幼児(4歳) 5
約410万円以下 父(45歳) 母(42歳) 中学3年生 小学5年生 小学1年生 5
約417万円以下 父(49歳) 母(49歳) 高校3年生 高校1年生 中学2年生 5
  • 所得とは、給与所得者の場合は給与所得控除後の金額、事業所得者の場合は必要経費を除いた金額になります。
  • 年齢・家族構成によって基準が異なります。上記の表は一例ですので、目安としてください。詳しくはお問い合わせください。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 教育部 教育総務課 学務保健係



住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(41番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:332、333)
ファクス:042-576-3277
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