就学援助:2.対象者について

更新日:令和5年3月20日

対象者

必要書類等

連番

対象者

区分

必要書類等

1

現在、生活保護を受けているご家庭

要保護

印鑑・振込先のわかる通帳等

2

昨年度以降、生活保護の停止・廃止となったご家庭

準要保護

印鑑・振込先のわかる通帳等

3

現在、児童扶養手当を受けているご家庭

準要保護

印鑑・振込先のわかる通帳等

4

その他経済的な理由により教育費の支払いが困難なご家庭

準要保護

印鑑・振込先のわかる通帳等
 

家賃控除
(1から3の場合は家賃控除の必要はありません)
4に該当の方で、家賃の支払がある場合には、一定金額を所得から控除して審査することができます。申請者のうち、賃貸住宅にお住まいで、家賃控除があれば認定の可能性がある所得の方には、後日こちらから連絡し、家賃の支払証明の追加提出をいただいております。
(提出書類の例)契約書、領収書、振込明細、通帳の該当部等のコピー 申請年度の前年1月から12月分

  • 1月2日以降に転入してきた方は、別に当該年度の課税証明書が必要です。詳しくは提出上の注意事項をご覧ください。
  • 他市区町村在住で、国立市立小学校・中学校在籍の場合は、学校給食費と医療費のみの支給となります。
  • 国立市在住で、国立市立以外の小学校・中学校に就学をされている場合は、個別にご相談ください。

援助対象となる費用

援助対象となる費用
項目 要保護 準要保護 支給額
給食費 なし あり 教育委員会から給食センターへ直接支払
保護者への請求停止(認定月以降)
学用品費 なし あり 定額(小:13,230円、中:25,040円)
通学用品費 なし あり 定額(小1・中1を除く全学年2,270円)
新入学児童生徒学用品費 なし あり

定額(小1:54,060円、中1:63,000円)

(注)4月認定者のみ、前年度入学前準備金受給者は対象外

校外活動費 あり あり 実費(上限あり 小5:5,000円、中1:43,000円)
修学旅行(移動教室)費 あり あり 実費(上限あり 小6:26,000円、中3:62,000円)
修学旅行(移動教室)支度金 なし あり 定額(小6:4,000円、中3:5,000円)
学校保健安全法で定める
医療費の自己負担分
(4月から6月認定者のみ)
あり あり 自己負担分
卒業経費 あり あり 実費(上限あり 小6:15,000円、中3:12,000円)
入学前準備金 なし あり 定額(就学予定者:54,060円、小6:63,000円)

世帯状況による所得基準表(目安)

援助対象となる費用
世帯の所得の基準 世帯主 配偶者 幼児・児童・生徒 世帯員数
約220万円以下 母(30歳)   小学2年生 2
約294万円以下 父(39歳) 母(35歳) 小学2年生 3
約312万円以下 父(39歳) 母(35歳) 中学1年生 3
約330万円以下 父(39歳) 母(35歳) 小学2年生 幼児(4歳) 4
約366万円以下 父(45歳) 母(42歳) 高校2年生 中学2年生 4
約379万円以下 父(39歳) 母(35歳) 小学3年生 小学1年生 幼児(4歳) 5
約410万円以下 父(45歳) 母(42歳) 中学3年生 小学5年生 小学1年生 5
約417万円以下 父(49歳) 母(49歳) 高校3年生 高校1年生 中学2年生 5
  • 所得とは、給与所得者の場合は給与所得控除後の金額、事業所得者の場合は必要経費を除いた金額になります。
  • 年齢・家族構成によって基準が異なります。上記の表は一例ですので、目安としてください。詳しくはお問い合わせください。

関連情報

就学援助:1.制度概要

就学援助:3.申請方法・提出上の注意事項

就学援助:4.認定通知、支給時期等(申請された方へ)

就学援助:5.よくある質問

就学援助申請書

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お問い合わせ
教育委員会 教育総務課 学務保健係


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