令和8年度国民健康保険税の変更点について
令和8年度の国民健康保険税の変更点について
所得割税率・均等割税額の改定(子ども・子育て支援納付金分の新設含む)
| 所得割税率 | 均等割税額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 令和8年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | |
|
基礎課税(医療)分 |
5.5％ |
5.7％ | 20,000円 | 23,500円 |
| 後期高齢者支援金等分 |
1.8％ |
1.95％ | 10,000円 | 11,200円 |
| 介護納付金分(注1) | 1.85％ | 1.95％ | 11,000円 | 12,000円 |
| 子ども・子育て支援納付金分(注2) | なし | 0.29％ | なし | 1,931円 |
(注1) 介護納付金分は、40歳以上65歳未満の方のみ課税されます。
(注2) 子ども・子育て支援納付金分のうち、均等割税額は18歳未満の方の分は全額軽減されます。
子ども・子育て支援納付金は「子ども・子育て支援制度」のための費用に充てられます。
均等割軽減判定基準の改定
世帯の前年の所得合計額が一定以下の場合に均等割軽減の対象となる所得の範囲について、以下のとおり変更となりました。
|
令和7年度 軽減判定対象の所得範囲(改定前) |
令和8年度 軽減判定対象の所得範囲(改定後) |
|
|---|---|---|
| 7割軽減 |
43万円以下 【給与所得者等の数が2人以上の場合】 43万円+(給与所得者等の数-1)*10万円以下 |
43万円以下 【給与所得者等の数が2人以上の場合】 43万円+(給与所得者等の数-1)*10万円以下 (変更なし) |
| 5割軽減 |
43万円+世帯の加入者数*30万5千円以下 【給与所得者等の数が2人以上の場合】 43万円+世帯の加入者数*30万5千円+ (給与所得者等の数-1)*10万円以下 |
43万円+世帯の加入者数*31万円以下 【給与所得者等の数が2人以上の場合】 43万円+世帯の加入者数*31万円+ (給与所得者等の数-1)*10万円以下 |
| 2割軽減 |
43万円+世帯の加入者数*56万円以下 【給与所得者等の数が2人以上の場合】 43万円+世帯の加入者数*56万円+ (給与所得者等の数-1)*10万円以下 |
43万円+世帯の加入者数*57万円以下 【給与所得者等の数が2人以上の場合】 43万円+世帯の加入者数*57万円+ (給与所得者等の数-1)*10万円以下 |
(注)給与所得者等の数とは、一定の給与所得または公的年金に係る所得を有する世帯主、被保険者、特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度移行により国保脱退した方)の合計人数です。
(注)世帯の加入者数は、被保険者及び特定同一世帯所属者の合計人数です。
均等割軽減の内容については、以下のページをご覧ください。
課税限度額の改定
国民健康保険税の課税限度額が以下のとおり変更となりました。
| 令和7年度 | 令和8年度 | |
|---|---|---|
| 基礎課税(医療)分 |
66万円 |
67万円 (1万円増) |
| 後期高齢者支援金等分 |
26万円 |
26万円 (変更なし) |
| 介護納付金分 |
17万円 |
17万円 (変更なし) |
| 子ども・子育て支援納付金分 | なし | 3万円
(新規) |
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 保険年金課 国民健康保険係
住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(11番窓口)
市役所のご案内
電話：042-576-2124(直通)、042-576-2111(内線：121、122)
ファクス：042-576-0264
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更新日：2026年04月22日