令和7年10月6日から証明書や通知書等の様式が変わります

令和7年10月6日より市が利用する業務システムの一部を地方公共団体情報システム標準化に対応したシステムに入替えます。これにより、市が発行する通知等について、国の定めるレイアウトに変更するものがあります。

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票レイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

システム標準化について、さらに詳しい情報はデジタル庁のウェブサイトでご確認いただけます。

(デジタル庁)地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化(外部リンク)

令和7年10月6日(月曜日)

地方公共団体システム標準化によりレイアウトが変更となる主な証明書等は、以下のとおりです。

変更となる主な帳票一覧