固定資産(土地・家屋)無資産証明書、資産証明書

固定資産(土地・家屋)無資産証明書：土地・家屋(補充)課税台帳に登録がない(土地・家屋を所有していない)ことの証明

資産証明書 ：所有者名、所在地、評価額等

平日午前8時30分から午後5時まで
(閉庁日(土曜日、日曜日、国民の祝日、休日、年末年始)は交付しておりません。)

窓口：1枚300円

郵送：1枚400円

【固定資産(土地・家屋)無資産証明書について】

• 年度ごと、名義ごとに、交付します。
• 単独名義と共有名義は別名義として扱います。

【資産証明書について】

• 年度ごと、名義ごとに、土地と家屋を合わせて交付します。
• 単独名義と共有名義は別名義として扱います。
• 1枚に5物件まで記載します。
• 1筆の土地、1棟の家屋であっても、分割して課税している場合(1筆が複数の地目に分かれている場合、増築がある場合等)には、複数物件として扱います。

【税証明書発行手数料のキャッシュレス決済が可能となりました】

令和6年7月1日より、課税課窓口で交付する各種税証明書の発行手数料について、キャッシュレス決済が可能となりました(郵送請求の場合は利用できません)。利用可能な決済方法など、詳細は下記のページをご覧ください。

証明書等の交付手数料の支払いにキャッシュレス決済がご利用いただけます(内部リンク)

【税証明書発行手数料の「くにPay」での決済が可能となりました】

令和6年9月2日より、課税課窓口で交付する各種税証明書の発行手数料について、国立市デジタル地域通貨「くにPay」での決済が可能となりました(郵送請求の場合は利用できません)。「くにPay」についての詳細は、下記のページをご覧ください。

くにPay(内部リンク)

市役所本庁1階14番窓口

政策経営部課税課固定資産税係

くにたち駅前市民プラザ市民サービスコーナーおよび北市民プラザ市民サービスコーナーではお受けできません。

1. 所有者本人又は国立市在住で所有者と住民票上同一世帯員が申請する場合は、申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
   (注)iPhoneのマイナンバーカードは本人確認に利用できません。
2. 代理人が申請する場合は、申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、委任状(原本)
   委任状には委任者の自署が必要です。
3. 所有者が法人でその法人の社員(従業員)や代表者として申請する場合は、申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、当該法人と申請者の関係がわかるもの(社員証、法人登記簿謄本等)
   詳細は、以下の注意点をご確認ください。
   ○所有者が法人の申請をいただく際の注意点について(PDFファイル:189.3KB)
4. 法定相続人が申請する場合は、申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、「所有者が死亡していることがわかる書類」及び「所有者の法定相続人であることがわかる書類」(戸籍謄本等、写し可)

• 最新年度を含み直近6年度分を交付できます。
• 最新年度分は4月1日以降に交付します。