特定非営利活動法人になると
(1)法人化により考えられるメリット
- 経済行為や法律行為(契約、不動産登記、口座開設等)の簡略化
- 寄付金、公的補助金、事業受託の増加
- 社会的信用の高まり
など。
(2)法人化に伴う義務
- 法に沿った各種届出・報告、総会の開催等
- 納税
- 法人の運営・活動に関する情報公開
など。
関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
生活環境部 まちの振興課 コミュニティ・市民連携係
住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話：042-576-2111(内線：176、191、193)
ファクス：042-576-0264
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更新日：2023年06月30日