食品ロスを減らしましょう

食品ロスとは

食べ残しや賞味期限・消費期限切れなどにより、まだ食べることができる食品が廃棄されることです。

市内で発生した食品ロス

食品ロスの量

国内

国内では、年間612万トン(事業系328万トン、家庭系284万トン、平成29年度推計値)の食品ロスが発生していると推計されています。
この量は2019年の世界の食料援助量(420万トン)の1.5倍にあたります。
また、国民1人1日あたりお茶碗約1杯分(132グラム)にあたります。

都内

都内では、年間51.0万トン(事業系38.5万トン、家庭系12.5万トン、平成29年度推計値)の食品ロスが発生していると推計されています。
この量は都民1人1日あたりいわし約1尾分(102グラム)にあたります。

市内

市内では、年間2,100トン(事業系700万トン、家庭系1,400トン、令和2年度推計値)の食品ロスが発生していると推計しています。
この量は市民1人1日あたりなす約1個分(75グラム)にあたります。

食品ロスの問題

• 世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在し、2019年の世界の栄養不足人口は6億9,000万人(人口の8.9パーセント)と推計されています。また、2050年の世界の人口は97億人に達すると推計されています。
• 日本は大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存し、令和元年度の食料自給率は38パーセント(カロリーベース)になります。
• 食料の生産のためには資源を消費しますが、世界で生産される食料の25パーセントから30パーセントが損失または廃棄され、食料生産による温室効果ガス排出量は総排出量の21パーセントから37パーセントと推定されています。

SDGs

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)です。 
目標12で「持続可能な生産消費形態を確保する」、ターゲット12.3で「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」としています。

食品ロスの削減の推進に関する法律

令和元年10月1日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、「消費者は、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入又は調理の方法を改善すること等により食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めるものとする」ことなどが定められました。

食品ロスの発生要因

「令和元年度食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進に係る実態調査」によると、家庭系食品廃棄物に占める食品ロスの割合は以下のとおりとなります。

食品ロスを減らしましょう

買物の際

• 買物前に家にある食材を確認する
• 使いきれる分だけ買う
• すぐ使う食品は棚の手前(消費期限・賞味期限が近いもの)から取る
• 欠品を許容する意識を持つ

保存の際 

• 食品に記載されている保存方法に従って保存する
• 野菜は冷凍・茹でるなどの下処理をして、ストックする
• 賞味期限を過ぎた食品でも、すぐに廃棄せずに自分で食べられるかどうかを判断する

消費期限は「食べても安全な期限」、賞味期限は「おいしく食べることができる期限」です。 

調理の際

• 残っている食材から使う
• 食材の食べられる部分はできる限り無駄にしない
• 家族の体調や健康、予定を配慮し、食べきれる量を作る
• 作り過ぎて残った料理はリメイクする

外食の際

• 食べられる分だけ注文し、食べきる
• 宴会の時は「3010運動」を実践する
• 食べきれない時は、お店の人に相談して持ち帰ることも検討する

食品ロスを減らすことは日々のちょっとした心がけでできることです。
また、食品ロスを減らすことは、食品を買うための家計の負担や、ごみを処理するための家計の負担を減らすことにもなります。
今後も市民の皆さまのご協力をお願いします。