食品ロスを減らしましょう

食品ロスについて知りましょう

食品ロスとは

食べ残しや賞味期限・消費期限切れなどにより、まだ食べることができる食品が廃棄されることです。

市内で発生した食品ロス

食品ロスの量

国内

国内では、年間523万トン(事業系279万トン、家庭系244万トン、令和3年度推計値)の食品ロスが発生していると推計されています。
この量は2021年の世界の食料援助量(約440万トン)の1.2倍にあたります。
また、国民1人1日あたりお茶碗約1杯分(114グラム)にあたります。

都内

都内では、年44.5万トン(事業系29.4万トン、家庭系15.1万トン、令和元年度推計値)の食品ロスが発生していると推計されています。
国内の内訳と比較すると、事業系食品ロスの割合が高いという特徴があります。

市内

国立市では、令和3年2月に食品性廃棄物を分析するサンプル調査を実施し、家庭からの1年間の食品ロス量は約1,159トン(市民1人1日あたり約41.53グラム)と推計されました。

また、事業系食品ロスについては、東京都による都全体の事業系食品ロス推計量から、約1,475トンと考えられます。

食品ロスの問題

世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在し、2021年の世界の栄養不足人口は8億2,800万人(人口の9.8パーセント)と推計されています。
日本は食料の多くを輸入に依存しており、令和4年度の食料自給率は38パーセント(カロリーベース)となっています。
食料の生産のためには資源を消費しますが、世界で生産される食料の25パーセントから30パーセントが損失または廃棄され、食料生産による温室効果ガス排出量は総排出量の21パーセントから37パーセントと推定されています。

食品ロス削減に関連するSDGs

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)のことです。
食品ロス削減に関連するものとして、目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」、ターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」があります。

食品ロスの削減の推進に関する法律

令和元年10月1日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、「消費者は、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入又は調理の方法を改善すること等により食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めるものとする」ことなどが定められました。

この法律に基づき、東京都では令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」が策定され、2030年に食品ロスを半減する(2000年比)という目標が設定されています。

この流れを受けて、国立市では令和5年4月に「国立市食品ロス削減推進計画」が策定されました。この計画では、2025年度までに下記の施策の取り組むことで、地域で活動する一人ひとりが食品ロス削減に取り組む当事者となれる状態を目指すという目標を設定しています。

1.食品ロス削減を推進する基盤づくり

2.食品ロスを含む食品性廃棄物の再生利用を含めた取組の推進

3.食品ロス削減の担い手を拡げるための取り組み